# オプティム（3694） クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」、バックオフィス支援クラウドERP「ジョブカン」と連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211021414332
種別: その他開示
開示日: 2021-10-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムのクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」が、DONUTSの「ジョブカン」に対応し、シングルサインオンが利用できるようになった。別途「Optimal Biz」を契約すれば、管理対象端末からのみジョブカンへログインさせることもできる。

## 会社が挙げた理由

ジョブカンのログイン情報を一元化し、シングルサインオンや管理対象端末からのアクセス制限によって、利便性とセキュリティを高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM ID+、ジョブカン、Optimal Biz
- 相手先: 株式会社DONUTS
- 相手先の概要: 所在地：東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成。バックオフィス支援クラウドERP『ジョブカン』を提供。
- 当社との関係: DONUTSが提供するジョブカンが、オプティムのOPTiM ID+に対応し連携。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月21日（連携開始、実績）
- 適用分野: 企業のバックオフィス業務、勤怠管理、経費精算、ワークフロー、採用管理、労務HR、給与計算、会計、BPO、クラウドサービスの認証・端末管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ジョブカンは2021年10月21日時点で120,000社以上が利用。Optimal Bizは国内18万社の利用実績（2019年6月25日時点のオプティム集計）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: DONUTS調べ（2021年10月21日時点）；テクノ・システム・リサーチ『2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『連携開始したことを発表いたします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『ジョブカンが…OPTiM ID+に対応し、連携開始した』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2021年10月21日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『…「ジョブカン」と連携』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日『2021年10月21日』、『連携開始した』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『シングルサインオンすることができます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社DONUTS』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『DONUTSが提供する…「ジョブカン」が…「OPTiM ID+」に対応し、連携開始』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地：東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『現在120,000社以上が利用』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2021年10月21日時点、DONUTS調べ』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『2021年10月21日時点、DONUTS調べ』、『出典：テクノ・システム・リサーチ…』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『現在120,000社以上が利用』、『2021年10月21日時点』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『ジョブカン』が『OPTiM ID+』に対応し、『シングルサインオンすることができます』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「表題および本文で対象サービスを特定している。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『「ジョブカン」が「OPTiM ID＋」に対応』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『ジョブカンが…OPTiM ID+に対応し、連携開始』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社オプティム』、『株式会社DONUTSが提供する…「ジョブカン」』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『全サービスが各カテゴリーで第1位』、『国内市場シェアNo.1』、『出典：テクノ・システム・リサーチ…』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内市場シェアNo.1』、『国内18万社の利用実績』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『現在120,000社以上が利用』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『国内市場シェアNo.1』、『全サービスが各カテゴリーで第1位』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『OPTiM ID+』『Optimal Biz』『IDaaS』『MDM』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『マーケットリーダー』『より強固なセキュリティ対策』『大きな効果』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『アクセス制限が可能です。※今後提供予定』、『情報は予告なしに変更されることがあります』」）