# オプティム（3694） クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」、ビッグローブ株式会社より販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211014411017
種別: その他開示
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムは、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」について、ビッグローブと販売パートナー契約を締結し、ビッグローブ経由での販売を開始した。

## 会社が挙げた理由

ビッグローブの販売を通じて、大企業、官公庁、中小企業まで幅広い顧客に「OPTiM ID+」を届けられるようになるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM ID+、Optimal Biz
- 相手先: ビッグローブ株式会社（BIGLOBE）
- 相手先の概要: 東京都品川区、代表取締役社長：有泉健。光回線やBIGLOBEモバイルなどのインターネット接続サービスを主軸に、約55,000社の企業へ法人サービスを提供。
- 当社との関係: オプティムとビッグローブが『OPTiM ID+』の販売パートナー契約を締結。ビッグローブが販売パートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年10月14日（販売パートナー契約締結・販売開始の発表日。契約締結日そのものは別途明記なし）
- 提供開始日: 2021年10月14日（販売開始、実績）
- 適用分野: 大企業、官公庁、中小企業、企業のクラウドサービス認証・ID管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約55,000社（BIGLOBEの法人サービス提供先、記載時点）、国内18万社（Optimal Biz、オプティム集計、2019年6月25日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: BIGLOBE調べ（法人サービス提供企業数）、テクノ・システム・リサーチ『2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析』、オプティム集計（2019年6月25日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売パートナー契約を締結し、販売開始したことを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売パートナー契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月14日」「販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新規販売パートナー」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「販売開始したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し、販売開始した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ビッグローブ株式会社（BIGLOBE）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「販売パートナーとして新たにビッグローブ株式会社と販売パートナー契約」「ビッグローブ株式会社から『OPTiM ID+』が販売される」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都品川区、代表取締役社長：有泉健」「光回線やBIGLOBEモバイルなどのインターネット接続サービスを主軸」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大企業や官公庁、中小企業まで幅広いお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約55,000社の企業」「国内18万社の利用実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2019年6月25日、オプティム集計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「BIGLOBE調べ」「出典：テクノ・システム・リサーチ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月14日」「国内18万社」「2019年6月25日、オプティム集計」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『OPTiM ID+』の販売パートナー契約」「販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大企業や官公庁、中小企業まで幅広いお客様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新規販売パートナー」「ビッグローブ株式会社より販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプティムは、クラウド認証基盤サービス…『OPTiM ID+』の販売パートナーとして」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内市場シェア No.1」「テクノ・システム・リサーチ 2021年3月発刊…『モバイル管理市場』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内市場シェア No.1」「国内18万社」「大企業や官公庁、中小企業まで」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約55,000社」「国内18万社の利用実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内市場シェア No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド認証基盤サービス『OPTiM ID+』」「FIDO2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内市場シェア No.1」「より強固なセキュリティ対策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後提供予定」「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）