# オプティム（3694） 【IPインフォメーション】遠隔操作可能なIoT機器を映像内でAR表示する特許「IoT機器レーダー」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20210929403915
種別: その他開示
開示日: 2021-09-29
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

遠隔操作できるIoT機器をカメラ映像内にAR表示し、見つけた機器の遠隔操作画面へ進める特許の内容と、同社サービスでの活用例を紹介した。

## 会社が挙げた理由

保有する特許の内容と活用例、活用イメージを分かりやすく紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IoT機器レーダー、OPTiM IoT、Optimal Second Sight、Optimal Remote IoT
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が保有する特許および自社サービスでの活用例
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: IoT機器の探索・保守、遠隔作業支援、小売業のサイネージ・監視カメラ、製造業の産業用ロボット・センサー、テレワーク・モバイルワーク
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号6764151（日本）、特許番号10887195（米国）、日本登録日：2020年9月15日、米国登録日：2020年12月16日、出願日：2017年4月28日、有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「登録日：2020年9月15日（日本）、2020年12月16日（米国）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は「特許番号」「発明概要」「特許活用例」を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日：2020年9月15日（日本）、2020年12月16日（米国）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「その内容と活用例、活用イメージを『IPインフォメーション』という形で定期的に分かりやすく紹介していきます。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録日：2020年9月15日（日本）、2020年12月16日（米国）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サポート業務の効率化・最適化が見込めます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に相手先の会社概要等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「特許活用例」として自社サービスが記載されているが、顧客名はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：6764151（日本）、10887195（米国）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「作業者がどの機器がIoT機器であるかを容易に発見できるようになります。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サポート業務の効率化・最適化が見込めます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題に「特許『IoT機器レーダー』について」とある。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小売業で利用されているサイネージや監視カメラ、製造業で利用される産業用ロボットやセンサー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「特許活用例：クラウド機器管理サービス『OPTiM IoT』、遠隔作業支援サービス『Optimal Second Sight』、IoT機器遠隔操作サービス『Optimal Remote IoT』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプティムが保有する特許について、その内容と活用例…紹介していきます。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「オプティムでは、創業当初から…」「オプティムが保有する特許」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「特許番号：6764151（日本）、10887195（米国）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入社数・利用件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許番号：6764151（日本）、10887195（米国）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「IPインフォメーション 2021年9月号」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「容易になります」「効率化・最適化が見込めます」「生産性を最大限に引き出すことができます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サポート業務の効率化・最適化が見込めます。」」）