# オプティム（3694） AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、「Adobe Sign」との連携開始を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20210903494035
種別: その他開示
開示日: 2021-09-03
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、アドビの電子サインサービス「Adobe Sign」と連携を開始した。これにより、Adobe Signで締結した電子契約を、紙契約のスキャンデータやWordファイルと一緒に一元管理できるようになった。

## 会社が挙げた理由

電子契約を含む契約書の管理を一元化し、契約締結・管理業務のコストや不履行リスクを削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Contract、Adobe Document Cloud、Adobe Sign
- 相手先: アドビ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信。Adobe Document CloudおよびAdobe Signを提供する。
- 当社との関係: OPTiM ContractとAdobe Signの連携。連携機能を利用する顧客は、OPTiM Contractとは別にAdobe Signへの申し込みが必要。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月3日（連携開始の発表日。連携開始済みと記載）
- 適用分野: 契約締結・契約書管理業務、企業のデジタルトランスフォーメーション、働き方改革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Adobe Document Cloudでは年間60億件以上の電子署名および電子サインが処理されている。Adobe Acrobatは10億台を超えるデスクトップおよびモバイルデバイスで使用されている。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、『OPTiM Contract』が『Adobe Sign』との連携を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『Adobe Sign』との連携開始を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび…連携を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一元的な管理が可能となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アドビ株式会社が提供する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アドビ株式会社が提供する…電子サインサービス『Adobe Sign』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Adobe Sign」を提供するアドビ株式会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「年間60億件以上の電子署名および電子サインが処理」「10億台を超える…デバイスで使用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間60億件以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アドビ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間60億件以上」「10億台を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コストやリスク削減をいたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「契約書管理サービス『OPTiM Contract』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「あらゆる企業の活動で必要とされる契約締結・管理業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の…スキャンデータや…Word…だけではなく、電子契約についても一元的な管理」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『OPTiM Contract』が『Adobe Sign』と連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明記なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、電子契約についても一元的な管理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Contract」「Adobe Sign」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「安心安全な環境下」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）