# オプティム（3694） クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20210902493488
種別: その他開示
開示日: 2021-09-02
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

クラウド上の複数サービスへのログインを一元化し、ID管理や監査ログなどを行う「OPTiM ID+」の販売を開始した。販売開始を記念して、条件を満たす契約者に最大100IDまで3か月間無料で提供するキャンペーンも実施する。

## 会社が挙げた理由

販売開始を記念してキャンペーンを実施する。サービスはログイン情報の一元化、IDセキュリティ強化、管理負荷軽減などを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM ID+、Optimal Biz
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: Optimal Bizはオプティムが提供するMDMサービス。OPTiM ID+の利用には別途Optimal Bizの契約が必要。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（販売開始記念キャンペーンでは契約開始日の翌月から3ヶ月間、100IDまで無償提供）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月2日（販売開始、実績）
- 適用分野: 企業向けクラウドサービスの認証・ID管理、情報システム管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Optimal Biz：国内18万社（2019年6月25日時点のオプティム集計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: テクノ・システム・リサーチ 2021年3月発刊『2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析』の『Ⅱ.市場動向編』『2.モバイル管理市場』（Optimal Bizの国内市場シェアNo.1の出典）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『OPTiM ID+（プラス）』を2021年9月2日より販売開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結または決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月2日より販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「クラウド認証基盤サービス『OPTiM ID+』販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2021年9月2日」／「2021年9月2日より販売開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始いたします」／「今後提供予定」／「予定社数に到達した場合…終了する場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象期間内に『OPTiM ID+』を契約いただき…お客様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」との記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「国内18万社の利用実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2019年6月25日、オプティム集計」／「3ヶ月間、100ID（ユーザー）まで無償提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：テクノ・システム・リサーチ 2021年3月発刊、『2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月2日より販売開始」／「3ヶ月間、100ID（ユーザー）まで無償提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売開始」／「対象期間内に『OPTiM ID+』を契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「オプティムのあらゆるサービスとも連携します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「クラウド認証基盤サービス『OPTiM ID+』販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社オプティムは、クラウド認証基盤サービス『OPTiM ID+』を…販売開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内市場シェアNo.1 MDMサービス『Optimal Biz』」／「出典：テクノ・システム・リサーチ…」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内市場シェアNo.1」／「国内18万社の利用実績」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内18万社の利用実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内市場シェアNo.1 MDMサービス『Optimal Biz』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM ID+」／「Optimal Biz」／「FIDO2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」／「国内市場シェアNo.1」／「より強固なセキュリティ対策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後提供予定」／「提供をお断りすることがございます」／「キャンペーンを終了する場合がございます」／「情報は予告なしに変更されることがあります」」）