# 政府・法制度によるサイバーセキュリティ重要性の高まり｜ＦＦＲＩセキュリティ（3692）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「また、我が国では2018年11月に政府の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）が改正され、サイバー分野の防衛力強化の方針が明記された他、2018年12月にはサイバーセキュリティ基本法の改正によりサイバー・セキュリティ対策を促進する「サイバーセキュリティ協議会」の創設などが盛り込まれました。また、欧州ではEU一般データ保護規則（GDPR）が発効され、EU域内で経済活動を行う企業はデータ保護対策を強く求められるなど、世界でサイバー・セキュリティの重要性が高まっております。」 — 防衛大綱の改正、サイバーセキュリティ基本法の改正、サイバーセキュリティ協議会の創設、GDPRの発効を、世界でサイバー・セキュリティの重要性が高まる背景として記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「日本国内においても、防衛大綱を始め、サイバーセキュリティ基本法の改正など、急激に変化しているサイバー脅威に対する対策を強化する方針です。また、欧州においてもＥＵ一般データ保護規則（GDPR）が発効されるなど、世界中でサイバーセキュリティの重要性が高まっています。」 — 防衛大綱、サイバーセキュリティ基本法の改正、GDPRなどを背景に、政府・法制度によってサイバーセキュリティの重要性が高まるとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「日本においてはサイバーセキュリティ基本法や防衛大綱の改訂が行われるなど、国家主導での対策強化を進めております。また、欧州においてはＥＵ一般データ保護規則（GDPR）の発効、米国では民間のセキュリティ対策ガイドラインとなる「NIST SP800-171」など、世界中でサイバー・セキュリティの強化が進められています。」 — 国内の法制度・防衛方針や欧州のGDPRに加え、米国のNIST SP800-171を挙げ、世界各地でサイバー・セキュリティ強化が進む背景を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「日本を始め、世界各国では対策方針をガイドラインに示すなどサイバー・セキュリティ対策の強化を進めています」 — 日本を含む各国がガイドラインなどによりサイバー・セキュリティ対策を強化しているとの外部環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「また、2020年の日本政府のサイバー・セキュリティにおける概算要求額は前年度予算より約170億円増額となる約881億円とするなど、国家におけるサイバー・セキュリティ対策の重要性が高まり続けています。」 — 国家のサイバー・セキュリティ対策について、2020年の概算要求額が前年度予算から約170億円増額の約881億円となる具体的な規模を記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 前進 「日本においては、防衛省の令和３年度予算におけるサイバー関連能力強化予算を約100億円増額し、サイバー攻撃対処に関する高度な専門的知見を必要とする業務について、部外力を活用し産学官の連携を強める方針であるなど、引き続き需要の増大が見込まれます。」 — 政府・防衛分野のサイバー関連能力強化予算について、令和3年度に約100億円の増額が示され、産学官連携を強める方針も記載された。サイバーセキュリティ需要の拡大を具体的な予算規模で示している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「国内においても、改正個人情報保護法が令和４年６月までに施行される予定となっています。今回の改定では、個人情報漏洩に対する制裁金の他、悪質な違反とみなされる場合は社名が公開されるなどの罰則が追加されているため、個人情報の取扱いや保護を重要な経営課題として再認識し、セキュリティ対策を見直す必要性が高まっています。」 — 従来のサイバーセキュリティ関連法制度の強化に加え、改正個人情報保護法の施行予定、制裁金・社名公表などの罰則を具体的に示し、情報資産管理を経営課題として再認識している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「行政のデジタル化を推進するデジタル庁の新設や、総務省による自治体向けセキュリティ対策の費用補助などの支援も拡充され、今後も需要の増加が見込まれます。」 — 防衛・サイバー関連予算の増額に加え、デジタル庁の新設や自治体向け費用補助を、公共分野の需要増加要因として新たに具体化している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また同戦略では、IT機器の安全性を可視化する基準作りや、サプライチェーンにおける信頼性確保なども戦略の重点に据え、共通の行動計画を官民が共有し、体制強化を図る方針を示しました。」 — 次期サイバーセキュリティ戦略について、重要インフラ防護に加え、IT機器の安全性の可視化、サプライチェーンの信頼性確保、官民共通の行動計画など、重点施策が具体化したと記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「日本政府はセキュリティ体制強化の取り組みを加速しておりますが、民間企業・団体においても、より投入するリソースの質と量の向上が求められています。」 — 政府によるセキュリティ体制強化の加速と、民間企業・団体にも投入リソースの質・量の向上が求められる状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「令和３年10月に発足した岸田新内閣では、国家における基幹インフラ機能の安全性及び信頼性の確保を経済安全保障の重要課題の一つとするなど、国として対策の強化を進める方針を掲げています。さらに、経済安全保障担当大臣を新設し、来期国会での法案提出に向けた有識者会議が開催されるなど、基幹インフラを始めとする重要産業におけるサイバー・セキュリティ対策の強化へ向けた取り組みが進んでおります。」 — 基幹インフラの安全性・信頼性確保が経済安全保障の重要課題とされ、担当大臣の新設や法案提出に向けた有識者会議など、政府の取り組みが具体化している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「また、令和４年５月に成立した経済安全保障推進法では、基幹インフラ事業者などが重要なシステムを導入する際に、設備や部品、維持・管理の委託先などの計画について、国による事前審査が義務化されるなど、国家安全保障及び経済安全保障対策としてサイバー・セキュリティの重要性が一層高まっています。」 — 経済安全保障推進法の成立と、基幹インフラ事業者の重要システム導入に関する国の事前審査義務化を、サイバー・セキュリティ需要・重要性の高まりを示す具体的な制度進展として記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「経済産業省では、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃など高度なサイバー攻撃の増加を受けて、産業界全体にITシステムや制御システムのセキュリティ対策の徹底と強化を呼びかけ、サプライチェーン全体を視野に入れたリスク管理を求めています。」 — 政府・法制度による重要性の高まりについて、経済産業省が産業界全体にITシステム・制御システムの対策強化とサプライチェーン全体のリスク管理を求めていると記載し、対策要請の対象範囲が具体化している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「日本政府は、急激な変化を遂げる安全保障環境に対応するため、「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の防衛３文書の改定を進めており、自衛隊のサイバー防衛能力強化や、防衛産業事業者のセキュリティ強化を後押しする施策の実施に向けて議論を進めております。」 — 従来の法制度・予算・行政支援に加え、防衛3文書の改定、自衛隊のサイバー防衛能力強化、防衛産業事業者のセキュリティ強化に向けた政府の取り組みを具体的に記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「このような増大するサイバー攻撃を背景に、政府が令和４年12月に改定した国家安全保障戦略では、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる攻撃の恐れがある場合には、被害の発生前でも攻撃元の監視・侵入などで対抗する「能動的サイバー防御」の導入を盛り込むなど、サイバー防衛能力の強化へ向けた方針が明示されました。この他、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標も掲げられており、令和９年度までに自衛隊のサイバー防衛部隊の規模を現在の４倍以上となる４千人とする計画であるなど、今後ますますナショナルセキュリティ市場の拡大が続く見通しです。」 — 国家安全保障戦略の改定により、被害発生前に攻撃元を監視・侵入する「能動的サイバー防御」の導入方針が示された。自衛隊のサイバー防衛部隊を令和9年度までに現在の4倍以上となる4千人とする計画も記載され、政府施策と市場拡大の見通しが具体化している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「政府は令和４年５月に経済安全保障推進法、令和４年12月には防衛３文書を制定し、サイバー防衛能力の強化や、基幹インフラ事業者のセキュリティ体制の確保、国内サイバー・セキュリティ産業の育成など、多方面からサイバー・セキュリティ能力の整備・拡充を進める方針です。」 — 経済安全保障推進法や防衛3文書などを背景に、国家安全保障・経済安全保障分野での需要拡大が続くとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「政府においては、経済安全保障推進本部等の組織を中心に取りまとめられた「経済安全保障上の重要政策に関する提言」にて、重要情報を取り扱う者の適正の評価と認証を与える「セキュリティクリアランス」や、有事平時に関わらず、サイバー攻撃による影響を軽減するサイバー・セキュリティ体制の必要性を強調しています。同提言では、今後１年を目処に可能な限り速やかに検討を進め、法改正及び体制整備等を行うことを求めるなど、引き続きスピード感のある改革が進んでいます。」 — 経済安全保障上の提言において、セキュリティクリアランスや有事・平時を通じたサイバー・セキュリティ体制が示され、今後1年を目処とする法改正・体制整備の時間軸まで具体化している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「我が国においても、自衛隊におけるサイバー防衛隊の拡大や、教育体制の強化の他、防衛産業のサイバー防衛支援体制の確立など、自衛隊だけでなく、防衛産業全体を防衛力そのものと位置づけた体制の強化策を進めています。」 — 政府のサイバー防衛について、自衛隊の部隊拡大、教育体制強化、防衛産業全体を対象とする支援体制の確立など、取り組みの範囲が具体化している。総務省主導の国内情報生成・人材育成の取り組みも記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「日本政府においては、国家安全保障戦略に明記された、サイバー安全保障分野に係る法制度の整備や運用の強化を図るため、自由民主党経済安全保障推進本部等が中心となり「サイバー安全保障分野における早急な法整備を求める緊急決議」を取りまとめる等、安全保障におけるサイバー・セキュリティの体制整備に向けた取り組みが一層加速しています。」 — 従来の法制度・予算面の強化に加え、サイバー安全保障分野の法制度整備・運用強化に向けた緊急決議が取りまとめられたと記載している。国家安全保障分野での制度整備がさらに具体化・加速している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「さらに防衛省においても、令和９年を目処に自衛隊のサイバー関連部隊を現在の890名から4,000名に拡充し、サイバー要員全体で２万人体制とする増員計画や、防衛産業におけるセキュリティ対策の整備事業の予算を確保するなど、サイバー能力を含む防衛力の抜本的強化に大きな進展が見られました。」 — 政府のサイバー防衛強化について、自衛隊のサイバー関連部隊を令和9年を目処に890名から4,000名へ拡充し、サイバー要員全体を2万人体制とする計画が具体的に記載された。 (https://komori.app/company/3692/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「政府においては、国家安全保障戦略に明記された能動的サイバー防御の実現に向けた政策を取りまとめており、セキュリティ・クリアランス制度を活用した政府と基幹インフラ事業者間の情報共有の枠組みの創設や、電気通信事業者との協力や情報提供に向けた法整備、重大なサイバー攻撃の未然防止のため、サイバー対処能力の向上及び権限の強化などの政策が検討されており、サイバー安全保障の実現に向けた取り組みが一層加速しています。」 — 従来の防衛・経済安全保障政策の進展に加え、能動的サイバー防御、セキュリティ・クリアランスを活用した情報共有、電気通信事業者との協力、法整備及び権限強化が検討されていると記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「政府においては、セキュリティ・クリアランス制度の整備や、サイバー安全保障大臣の新設、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の発展組織の組成決定、能動的サイバー防御に関する法案の整備など、政策の制定・整備が急速に進みました。」 — セキュリティ・クリアランス、サイバー安全保障大臣、NISCの発展組織、能動的サイバー防御に関する法案整備など、政府による制度・体制強化がさらに具体化した。 (https://komori.app/company/3692/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「さらに、日本政府は能動的サイバー防御の法制化を受け、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展させた「国家サイバー統括室（NCO）」を設立し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障政策の統括組織とするなど、サイバー安全保障の実現に向けた制度設計と体制整備を着実に進めています。」 — 能動的サイバー防御の法制化を受け、NISCを発展させた国家サイバー統括室（NCO）が設立され、サイバー安全保障政策を統括する体制整備が進んだと記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「また12月には新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、サイバー安全保障の司令塔となる国家サイバー統括室への機能集約や、基幹インフラ事業者へのインシデント報告義務化など、官民一体の防御体制構築を加速させています。」 — 国家サイバー統括室への機能集約や基幹インフラ事業者への報告義務化を含む、政府の制度・体制整備の進展を記載している。 (https://komori.app/company/3692/disclosure/20260422508470)
- FY2026 前進 「日本政府においては、サイバー安全保障能力を欧米諸国並みに引き上げるべく、令和７年５月に成立したサイバー対処能力強化法に基づく、能動的サイバー防御の導入を進めています。また12月には新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、サイバー安全保障の司令塔となる国家サイバー統括室への機能集約や、基幹インフラ事業者へのインシデント報告義務化など、官民一体の防御体制構築を加速させています。」 — サイバー対処能力強化法の成立、能動的サイバー防御、新たなサイバーセキュリティ戦略、国家サイバー統括室への機能集約、基幹インフラ事業者の報告義務化を進展として記載している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 前進 「令和8年10月に能動的サイバー防御の運用開始を予定」 — サイバー対処能力強化法に関する既公表の政策・体制整備について、能動的サイバー防御の運用開始予定時期を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/3692/disclosure/20260629582844)
- 2026-08-13 前進 「日本政府は委託先のセキュリティ対策を客観的に評価する枠組み「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の基本方針を公表し、令和９年の運用開始に向けて制度設計や体制整備を進めている他、中小企業を対象に国の支援のもとでセキュリティ強化を図る実証事業を行うなど、実効性のある対策の普及や法的枠組みの強化に向けて活発な動きを見せています。」 — サプライチェーンのセキュリティ対策評価制度の基本方針公表、運用開始に向けた制度設計、中小企業向け実証事業を具体的な制度・体制整備の進展として記載している。 (https://komori.app/company/3692/disclosure/20260716595283)
- 2026-11-12 前進 「さらに、AI性能の高度化を踏まえた政府全体としてのサイバーセキュリティ対策パッケージ「Project YATA-Shield」に基づく施策が推進されており、政府機関や重要インフラ分野等におけるサイバー対処能力強化が推進されています。」 — 政府機関・重要インフラ等のサイバー対処能力強化について、AI性能の高度化を踏まえた対策パッケージに基づく施策を新たに記載している。 (https://komori.app/company/3692/disclosure/20261020553679)
- 2026-11-12 前進 「重要インフラ事業者の重要システムに関する届け出や、サイバー攻撃の被害・兆候を速やかに報告することが義務化」 — 能動的サイバー防御法、重要インフラ統一基準、SCS評価制度、サイバーセキュリティ緊急対策パッケージなど、政策・制度の具体化を記載している。 (https://komori.app/company/3692/disclosure/20261112575054)