# 徳島県との実証実験をモデルケースとした官公庁・自治体への展開｜ＦＦＲＩセキュリティ（3692）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「また、平成30年１月より進めてきた徳島県との共同事業である「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を実施しました。この実証実験で実施したエンドポイントでの未知マルウェアの防御については、サイバーセキュリティ戦略本部の「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」及び総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」においても推奨されており、当社グループはモデルケースとして今後は全国の官公庁・自治体への提案に取り組む予定です。」 — 徳島県との共同実証実験を実施し、そこでの未知マルウェア防御をモデルケースとして全国の官公庁・自治体へ提案する計画を初めて明示した。 (https://komori.app/company/3692/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「この他、徳島県と共同事業として「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を行い、これをモデルケースとした全国の自治体への提案に取り組んでまいりました。」 — 徳島県との実証実験を実施し、その結果をモデルケースとして全国の自治体への提案へ展開する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/3692/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「徳島県との共同事業である「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」をモデルケースとした全国の自治体への提案活動に取り組んでおります。」 — 徳島県との実証実験をモデルケースとして全国の自治体へ提案する活動を継続している。新たな実証実験の完了など、別の明示的なマイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/3692/filing/2019-q1)
- FY2020 前進 「官公庁においては「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」の改定に伴い需要が増大しており、地方自治体もそうした動きに追従する動きが見られております。これに応えるためパブリックセキュリティ専門のチームを組成し販売活動を進める他、令和２年６月には本社を霞が関至近（千代田区丸の内）に移転し営業活動の効率化を図ってまいります。」 — 徳島県の実証実験をモデルケースとする提案活動から進み、パブリックセキュリティ専門チームの組成と本社移転による官公庁・自治体向け営業体制を具体化した。 (https://komori.app/company/3692/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「地方自治体においても官公庁の取り組みに追従する動きが見られているため、NTTアドバンステクノロジ株式会社と協力し、「地方公共団体向けエンドポイントセキュリティ対策強化キャンペーン」を開始し、地方公共団体向けの販売を強化しております。また、中央省庁に対する販売強化のため、パブリックセキュリティ専門のチームを組成したほか、令和２年６月より本社を霞が関至近の東京都千代田区に移転し、営業の効率化を図っております。」 — 徳島県の実証実験をモデルケースとした自治体展開から進み、NTTアドバンステクノロジ株式会社との自治体向けキャンペーンを開始した。さらに、パブリックセキュリティ専門チームの組成と令和2年6月の本社移転を実施し、中央省庁・自治体向け営業体制を具体化している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社においては、パブリックセキュリティ専門のチームによる販売活動や、地方自治体向けのキャンペーンを実施するなど販売パートナーと協力し、官公庁及び地方自治体へ向けた営業体制の強化を進めております。」 — パブリックセキュリティ専門チーム、地方自治体向けキャンペーン、販売パートナーとの協力による官公庁・自治体向け営業体制の強化を継続している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社においては、パブリックセキュリティ専門のチームによる販売活動や、地方自治体向けのキャンペーンを実施するなど販売パートナーと協力し、官公庁及び地方自治体へ向けた営業体制の強化を進めております。」 — パブリックセキュリティ専門チーム、地方自治体向けキャンペーン、販売パートナーとの協力による官公庁・自治体向け営業体制の強化を継続している。 (https://komori.app/company/3692/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び地方自治体における需要が増大しております。」 — 制度改定を背景とする官公庁・自治体需要の増加と、専門チーム・販売パートナーを通じた営業体制強化を継続している。パブリックセクター売上高は511,977千円となった。 (https://komori.app/company/3692/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び地方自治体におけるエンドポイントセキュリティの需要が増大しております。当社グループにおいては、Ｓｋｙ株式会社との連携を強化し、同社製品「SKYSEA Client View」の新オプションとして、FFRI yaraiの技術を使用した「EDRプラスパック」及び「EDRプラスパックCloud」をリリースしました。また、NECへのOEM提供についても、同社の提供する「ActSecure Χ」のEDRオプションとしての販売を開始しております。」 — 官公庁・自治体向け需要の増大を背景に、SKYおよびNECとの製品・OEM連携を通じたエンドポイントセキュリティ販売が、具体的な製品リリース・販売開始に進んだ。 (https://komori.app/company/3692/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当社グループにおいては、地方自治体向けの販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化を進めており、ＮＥＣやＳｋｙ株式会社よりOEM製品の販売がスタートしました。また、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社よりSOCサービスの提供が開始されるなど、需要が拡大する地方自治体への販売体制強化を進めております。」 — 自治体向け展開について、NEC及びSky株式会社によるOEM製品の販売、NTTアドバンステクノロジ株式会社によるSOCサービスの提供が開始され、販売体制が具体的な提供段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3692/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「一方で、案件受注の増加を見込んでいたセキュリティ・サービスにおきましては、案件受注に必要な高い秘匿性を担保する体制の整備に時間を要したほか、当初計画に織り込んでいた案件においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により遅延、失注するなど、計画に対して影響が生じております。」 — 官公庁・自治体向けセキュリティサービスの拡大に向けた体制整備に時間を要し、新型コロナウイルス感染症の再拡大による案件遅延・失注も発生した。 (https://komori.app/company/3692/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループにおいては、官公庁または地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携を強化し、OEM製品や、SOCサービスの提供など販売拡大施策を進めております。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は196,044千円（前年同期比5.8％増）となりました。」 — 官公庁・地方自治体向け販売パートナーとの連携、OEM製品・SOCサービスの提供による販売拡大施策を継続している。パブリックセクター売上高は196,044千円となった。 (https://komori.app/company/3692/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当社グループにおいては、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動の他、官公庁または地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化によるOEM製品や、SOCサービスの提供など販売拡大施策を進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は392,100千円（前年同期比14.2％増）となりました。」 — 官公庁・自治体向けに、専門チーム、販売パートナー、OEM製品、SOCサービスを組み合わせた販売拡大施策を継続し、パブリックセクター売上高は392,100千円、前年同期比14.2％増となった。 (https://komori.app/company/3692/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は143,800千円（前年同期比163.9％増）となりました。」 — ナショナルセキュリティセクターで人員拡大、研究開発体制強化、防衛産業等向けの調査・研究・教育案件を進め、通期売上高が143,800千円、前年同期比163.9％増となった。パブリックセクターも755,800千円、同42.2％増となった。 (https://komori.app/company/3692/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社グループにおいては、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施した他、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁または地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は86,126千円（前年同期比13.7％増）となりました。」 — 官公庁向けの調査・研究案件、専門チーム、販売パートナー、OEM製品、マネージドサービスを組み合わせた展開を進め、パブリックセクター売上高は86,126千円、前年同期比13.7％増となった。 (https://komori.app/company/3692/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた各省庁の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が大幅に増加しています。当社グループにおいては、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施した他、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は251,413千円（前年同期比28.2％増）となりました。」 — 経済安全保障を背景に官公庁向け調査・研究案件が増加し、専門チーム、販売パートナー、OEM製品及びマネージドサービスによる展開を進めた。パブリックセクター売上高は251,413千円、前年同期比28.2％増となった。 (https://komori.app/company/3692/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当社グループにおいては、NICTの推進する実証事業のサポートの他、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施しました。また、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は549,322千円（前年同期比40.1％増）となりました。」 — 徳島県の実証実験をモデルケースとした官公庁・自治体展開が、NICTの実証事業のサポート、官公庁向け調査・研究案件、OEM製品・マネージドサービスの提供へ広がった。パブリックセクター売上高は549,322千円、前年同期比40.1％増となった。 (https://komori.app/company/3692/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当社グループにおいては、NICTの推進する実証事業のサポートの他、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施しました。また、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。この結果、当連結会計年度におけるパブリックセクターの売上高は954,080千円（前年同期比26.2％増）となりました。」 — 徳島県の実証実験を起点とする官公庁・自治体向け展開が、NICT実証事業のサポート、調査・研究案件、OEM製品・マネージドサービスの提供へ広がり、パブリックセクター売上高は954,080千円、前年同期比26.2％増となった。 (https://komori.app/company/3692/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社グループにおいては、NICTの推進する実証事業のサポートの他、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施しました。また、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。この結果、当中間連結会計期間におけるパブリックセクターの売上高は297,965千円（前年同期比18.5％増）となりました。」 — 官公庁・自治体向けに、NICT実証事業のサポート、セキュリティ調査・研究、専門チーム、販売パートナー、OEM製品及びマネージドサービスを組み合わせた展開を継続した。パブリックセクター売上高は297,965千円、前年同期比18.5％増となった。 (https://komori.app/company/3692/filing/2024-h1)
- FY2026 前進 「ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを提供しております。」 — 官公庁・防衛産業向けの調査・研究・分析・教育サービスの提供が拡大し、ナショナルセキュリティ・サービス売上高は1,576,466千円、前年同期比66.9％増となった。 (https://komori.app/company/3692/filing/2025-fy)