# ＦＦＲＩセキュリティ（3692） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3692/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3692
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGHC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（令和８年４月１日〜同年９月３０日）において、サイバー・セキュリティ事業（セキュリティ製品、ナショナルセキュリティ・サービス、その他セキュリティ・サービス）とソフトウェア開発・テスト事業の売上を計上し、売上高は前年同期比で増加した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。また、政府施策「Project YATA-Shield」等への対処や、令和８年１月設立の子会社によるセキュリティ・サービス提供開始、合弁会社での人材確保・育成に伴う持分法による投資損失の計上が記載されています。

## 事業

FFR Iセキュリティは、サイバー・セキュリティ領域を中核とする事業運営を行っており、セキュリティ製品（FFRI yarai）を核として、ナショナルセキュリティ・サービスほかのセキュリティ関連サービス、ソフトウェア開発・テスト事業を展開している。2026年1月設立の子会社である株式会社FFRIセキュリティワークスにおいてはセキュリティ・サービスの提供を開始、NTTドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズでは人材確保・育成を進めた結果人件費が増大し、持分法による投資損失を計上している。2026年4月1日〜9月30日（第20期中間連結会計期間）におけるセグメント別の売上高は、セキュリティ製品874,581千円、ナショナルセキュリティ・サービス619,653千円、その他セキュリティ・サービス201,181千円、ソフトウェア開発・テスト事業170,077千円。合計売上高は1,865,493千円、前年同期比2.2%増。営業利益416,396千円（前年同期比24.1%減）、経常利益426,165千円（前年同期比25.9%減）、親会社株主に帰属する中間純利益308,906千円（前年同期比30.1%減）。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,472,625千円。研究開発活動の金額は102,774千円。なお、サイバー・セキュリティ分野の政府施策としてProject YATA-Shield等の対処を挙げる記述があるが、ここでは直接の投資判断に資する具体的な新規投資額等は記載されていない。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 26百万円
- フリーキャッシュフロー: 3億円

## セグメント

- サイバー・セキュリティ事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 6億円
- ナショナルセキュリティ・サービス / 売上高 6億円
- その他セキュリティ・サービス / 売上高 2億円 / 営業利益 10百万円
- ソフトウェア開発・テスト事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 11百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、新設子会社（FFRIセキュリティワークス）のサービス提供開始と、NTTドコモビジネスとの合弁（エヌ・エフ・ラボラトリーズ）による人材確保・育成の継続が明示されたため、それらを新規依存エントリとして追加した。

- + FFRIセキュリティワークス
- + エヌ・エフ・ラボラトリーズ

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-12）では、販売パートナー連携によるFFRI yarai販売拡大の継続、NTTドコモビジネスとの合弁会社エヌ・エフ・ラボラトリーズでの人材確保・育成強化と持分法投資損失計上、政府施策Project YATA-Shield等への対処が言及された。また、2026年1月設立の子会社FFRIセキュリティワークスにおけるセキュリティ・サービス提供開始が新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。

- + FFRIセキュリティワークス事業開始

## 会社自身の言葉

### 子会社の設立・サービス提供開始／今後の人材採用

- 「2026年1月設立の子会社である株式会社FFRIセキュリティワークスにおいてはセキュリティ・サービスの提供を開始、」 — 2026年1月設立の子会社でセキュリティ・サービス提供を開始したこと。
- 「2026年1月設立の子会社株式会社FFRIセキュリティワークスにおいてはセキュリティ・サービスの提供を開始」 — 2026年1月設立の子会社でセキュリティ・サービス提供を開始したこと（別記載）。
- 「2026年1月設立の子会社である株式会社FFRIセキュリティワークスにおいてはセキュリティ・サービスの提供を開始」 — 子会社がセキュリティ・サービス提供を開始したこと。
- 「今後の事業体制強化に向けて人材採用を進めている。」 — 事業体制強化に向けて人材採用を進めていること。

### 合弁会社での人材確保・育成と持分法による投資損失

- 「NTTドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズでは人材確保・育成を進めた結果人件費が増大し、持分法による投資損失を計上している。」 — 合弁会社で人材確保・育成を進めた結果、人件費増大と持分法による投資損失の計上。
- 「NTTドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズでは人材確保・育成を進めた結果人件費が増大し、持分法による投資損失を計上している」 — 合弁会社で人材確保・育成を進めた結果、人件費増大と持分法による投資損失の計上。
- 「2026年1月設立の子会社である株式会社FFRIセキュリティワークスにおいてはセキュリティ・サービスの提供を開始、NTTドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズでは人材確保・育成を進めた結果人件費が増大し、持分法による投資損失を計上している。2026年4月1日〜9月30日（第20期中間連結会計期間）におけるセグメント別の売上高は、セキュリティ製品874,581千円、ナショナルセキュリティ・サービス619,653千円、その他セキュリティ・サービス201,181千円、ソフトウェア開発・テスト事業170,077千円。合計売上高は1,865,493千円、前年同期比2.2%増。営業利益416,396千円（前年同期比24.1%減）、経常利益426,165千円（前年同期比25.9%減）、親会社株主に帰属する中間純利益308,906千円（前年同期比30.1%減）。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,472,625千円。研究開発活動の金額は102,774千円。なお、サイバー・セキュリティ分野の政府施策としてProject YATA-Shield等の対処を挙げる記述があるが、ここでは直接の投資判断に資する具体的な新規投資額等は記載されていない。」 — 合弁会社の人材確保・育成による人件費増大と持分法投資損失、加えて中間期の全体・セグメント業績や政府施策への言及を含む記述。
- 「株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズでは人材確保・育成を進めた結果人件費が増大し、持分法による投資損失を計上している。」 — 合弁会社で人材確保・育成を進めた結果、人件費増大と持分法による投資損失の計上。

### 事業セグメント別の売上高（内訳）

- 「FFRI yarai（セキュリティ製品）: 売上高 874,581千円、前年同期比1.0%減」 — FFRI yarai（セキュリティ製品）の売上高。
- 「ソフトウェア開発・テスト事業: 売上高 170,077千円、前年同期比11.6%減」 — ソフトウェア開発・テスト事業の売上高。
- 「ナショナルセキュリティ・サービス: 売上高 619,653千円」 — ナショナルセキュリティ・サービスの売上高。
- 「その他セキュリティ・サービス: 売上高 201,181千円」 — その他セキュリティ・サービスの売上高。

### 販売パートナー連携による販売拡大の継続

- 「販売パートナーとの連携強化による販売拡大を継続」 — 販売パートナーとの連携強化による販売拡大施策を継続していること。

### 研究開発・設備投資の金額、政府施策（具体投資額は記載なし）

- 「研究開発投資: 102,774千円 → 102,774,000円」 — 研究開発投資の金額（102,774千円の記載）。
- 「設備投資関連支出（有形固定資産の取得による支出）: 18,964千円、無形固定資産の取得による支出: 7,096千円、敷金及び保証金の差入による支出: 3,281千円、合計26,060千円 → 円換算で26,060,000円」 — 設備投資関連支出（有形固定資産／無形固定資産／敷金及び保証金）の金額と合計。
- 「なお、サイバー・セキュリティ分野の政府施策としてProject YATA-Shield等の対処を挙げる記述があるが、ここでは直接の投資判断に資する具体的な新規投資額等は記載されていない。」 — Project YATA-Shield等の政府施策に対処する記述があるが、具体的な新規投資額等は記載されていないこと。
