# ＦＦＲＩセキュリティ（3692） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3692/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3692
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKWG.pdf

## 要点

FFRIセキュリティは、有価証券報告書を提出し、当連結会計年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の業績・財務状況、事業内容やリスク、研究開発、設備投資などを開示しています。あわせて、会計監査人をアスカ監査法人からUHY東京監査法人へ変更した旨が記載されています。

## 事業

FFRIセキュリティはサイバー・セキュリティ事業を主力とし、ソフトウェア開発・テスト事業を併営する企業グループです。サイバー・セキュリティ事業は、セキュリティ製品の販売、ナショナルセキュリティ・サービス（政府・防衛関連等向けの調査・研究・教育等のサービス）、その他セキュリティ・サービス（長期契約を含む開発・調査・情報提供等）を含みます。ソフトウェア開発・テスト事業は、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析等の人材派遣・教育・テストサービスを提供します。主な製品には「FFRI yarai」および「FFRI yarai analyzer」があり、販売チャネルとして販売パートナー、OEM提供先、および個人向け直接販売を組み合わせて用いています。政府・官公庁・防衛関連機関との連携を強化し、ナショナルセキュリティ領域の製品・サービス提供を拡大しています。

## 数字

- 研究開発費: 99百万円
- 設備投資: 76百万円
- フリーキャッシュフロー: 13億円
- 従業員数: 236人

## セグメント

- サイバー・セキュリティ事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 14億円
- ソフトウェア開発・テスト事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 24百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-25の新規提出書類で、既存の5件は言及が確認されたため追記し、加えてR&Dテーマ（macOS/マルウェア回避/Shade BIOS）、ISMS認証維持、ナショナルセキュリティ領域の政府連携とブランド強化、中期計画、HR施策、事務所改装などの新規に追跡すべき戦略的取り組みを追加した。

- + ナショナルセキュリティ政府連携強化
- + 純国産差別化のブランド強化
- + ISO/IEC27001:2022維持強化
- + macOSセキュリティ機構研究
- + Shade BIOS研究開発
- + マルウェア検知回避防御研究
- + 中期経営計画第22期目標
- + 人材獲得とエンゲージメント施策
- + ユースエール認定の取得
- + 横須賀事務所・新事務所改装

### 製品

本提出書類（2026-06-25）において、既存の主要製品・サービス（FFRI yarai、FFRI yarai analyzer、FFRI yarai Home and Business Edition、ナショナルセキュリティ・サービス、その他セキュリティ・サービス、ソフトウェア開発・テスト事業）の再言及を確認した。加えて、沿革に基づき「Prime Analysis」および「FF RI Expert Seminar」という個別の提供サービス名が明示されているため、新規エントリを追加する。

- + Prime Analysis 包括的セキュリティリサーチ
- + FF RI Expert Seminar セキュリティセミナー

### 技術

新規提出書類（提出日2026-06-25）により、既存の「完全ヒューリスティック検出技術」「ISO/IEC 27001:2022認証取得」「macOS防御機構バイパス検証手法」に言及が追記された。また、研究テーマとして「Shade BIOS」を新規で技術正準エントリとして追加した。

- + Shade BIOS

### 資本配分

当期の設備投資額・研究開発費、普通株式配当（1株当たり18円予定）、子会社（シャインテックの完全子会社化、FFRIセキュリティワークス設立、サイバーリサーチコンソーシアム出資、エヌ・エフ・ラボラトリーズ関連）の記載が本書類で確認できたため、既存エントリを更新し、FFRIセキュリティワークス関連を新規追加する。

- + ＦＦＲＩセキュリティワークス設立

### ケイパビリティ構築

提出書類2026-06-25により、既存の能力構築施策5件（シャインテック完全子会社化、エヌ・エフ・ラボラトリーズ、サイバーリサーチコンソーシアム、ユースエール認定、組織サーベイ活用）について追記の言及が発生した。さらに、株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークスの設立と、ISO/IEC 27001:2022のISMS認証維持に関する能力構築項目が新たに確認できたため新規追加する。

- + 株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークス設立
- + ISO/IEC 27001:2022認証の維持強化

## 会社自身の言葉

### セキュリティ・製品技術（コア技術、製品・サービス）

- 「完全ヒューリスティック検出技術
  - 製品名に紐づく中核技術として、未知・既知のマルウェア・セキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術。」 — 未知・既知のマルウェアや脆弱性を狙う攻撃を防御する中核技術としての位置づけ
- 「ISO/IEC 27001:2022（情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証）を取得済み。今後も認証の維持・強化に取り組む。」 — 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得と維持・強化の方針
- 「Shade BIOS（BIOSレベルのマルウェア検知・対策に関する研究。Black Hat USA 2025で発表）」 — Shade BIOSに関する研究テーマ（Black Hat USA 2025で発表）
- 「研究開発活動の主なテーマとしてmacOSセキュリティ機構とバイパス手法、Shade BIOS、マルウェアの検知回避・防御に関する研究を進行。」 — 研究開発の主なテーマ（macOS機構・バイパス、Shade BIOS等）
- 「FFRI yarai」 — セキュリティプロダクト『FFRI yarai』
- 「FFRI yarai analyzer」 — セキュリティプロダクト『FFRI yarai analyzer』
- 「FFRI yarai Home and Business Edition」 — 『FFRI yarai Home and Business Edition』

### 事業・販売チャネル（顧客提供の枠組み）

- 「サイバー・セキュリティ事業は、セキュリティ製品の販売、ナショナルセキュリティ・サービス（政府・防衛関連等向けの調査・研究・教育等のサービス）、その他セキュリティ・サービス（長期契約を含む開発・調査・情報提供等のサービス）を含みます。」 — サイバー・セキュリティ事業の内訳（製品販売、ナショナルセキュリティ・サービス、その他サービス）
- 「個人向け直接販売を組み合わせて実施」 — 個人向けの直接販売も組み合わせて実施する方針
- 「販売パートナー（SIerやITセキュリティベンダー）を介した販売」 — 販売パートナー（SIer、ITセキュリティベンダー）を介した販売
- 「OEM提供先ブランドとしての提供」 — OEM提供先ブランドとして提供すること
- 「販売パートナー（SIerやITセキュリティベンダーを含む）を介した販売、OEM提供先ブランドとしての提供、及び個人向け直接販売を組み合わせて実施。」 — 販売はパートナー経由・OEM・個人直販の組合せで行う

### 研究開発・投資・人材（成長の基盤）

- 「設備投資額は75,685千円。内訳は開発機器（パソコン・サーバー等）42,078千円、販売目的ソフトウェアの開発等23,020千円、自社利用ソフトウェアの開発等1,139千円、横須賀事務所および新事務所の改装費用9,447千円。」 — 設備投資（内訳を含む）
- 「人材の獲得・育成を重視し、給与水準の見直し、成果を基準とした公正な評価制度の維持・運用を実施。効率性向上のため組織サーベイツールの活用、従業員のエンゲージメント向上施策の実施。リモートワーク制度、出産・育児・介護支援、時間単位年休の付与、短時間勤務可能期間の延長など柔軟な働き方の環境整備を推進。」 — 人材獲得・育成重視（評価制度、組織サーベイ、エンゲージメント指標、柔軟な働き方等）
- 「中期経営計画（第20期～第22期）を策定。第22期の売上高計画は70億2,900万円、営業利益計画は19億5,100万円。」 — 中期経営計画の目標（第22期の売上高・営業利益計画）
- 「ソフトウェア開発・テスト事業は、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析等の人材派遣・教育・テストサービスを提供します。」 — ソフトウェア開発・テスト事業での提供内容（派遣・教育・テスト等）
- 「研究開発費の総額は99,162千円。」 — 研究開発費の総額
- 「横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンター（神奈川県横須賀市） サイバー・セキュリティ事業 研究開発センター 開発設備: 帳簿価額 20,256千円、備品8,380千円、リース資産 0千円、ソフトウェア163千円、合計28,801千円、従業員数 30名」 — 横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターの設備・規模等の記載
- 「設備投資額: 75,685千円  主な内訳: 開発機器購入 42,078千円、販売目的ソフトウェア開発 23,020千円、自社利用ソフトウェア開発等1,139千円、横須賀事務所および新事務所の改装工事 9,447千円。」 — 設備投資額と主な内訳

### 事業体制・ガバナンス・提携（企業運営の枠組み）

- 「株式会社シャインテックの完全子会社化、及び株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークスの設立（注1: 日付は後述の沿革に記載）。」 — シャインテックの完全子会社化、およびFFRIセキュリティワークスの設立
- 「株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークスの設立（注1: 日付は後述の沿革に記載）」 — FFRIセキュリティワークスの設立
- 「ユースエール認定を取得。組織サーベイツール活用、従業員の働きがい・エンゲージメントの向上を指標とする。」 — ユースエール認定取得と組織サーベイツール活用による指標運用
- 「ユースエール認定を取得（従業員の働きがい・組織エンゲージメント指標の一環として）。」 — ユースエール認定取得（エンゲージメント等の指標の一環）
- 「平成8年1月: 株式会社FFRIセキュリティワークスを設立」 — FFRIセキュリティワークス設立の沿革上の記載
- 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」で、取締役8名（うち監査等委員3名は社外）、監査等委員会は3名全員が社外取締役。」 — 監査等委員会設置会社である旨、取締役・監査等委員会の構成
- 「会計監査人はUHY東京監査法人。」 — 会計監査人はUHY東京監査法人
- 「組織サーベイツールを活用した従業員のエンゲージメント向上施策を実施。」 — 組織サーベイツールを活用したエンゲージメント向上施策

### 政策・規制・リスク／取引先／沿革（外部環境の要素）

- 「ナショナルセキュリティ戦略へ協調・政府との連携を強化。政府主催の研究開発プロジェクト、セキュリティ調査・研究・分析・人材教育等のサービス提供を継続。」 — ナショナルセキュリティ戦略への協調・政府連携
- 「一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアムとの取引（出資の引受、役務提供・ソフトウェア販売等）。」 — 一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアムとの取引（出資引受、役務提供・販売等）
- 「サイバー対処能力強化法の成立（令和7年5月）および新たなサイバーセキュリティ戦略の閣議決定（令和7年12月）に基づく官民一体の防御体制構築を政府が推進。」 — サイバー対処能力強化法成立およびサイバーセキュリティ戦略の閣議決定に基づく官民防御体制構築の推進
- 「一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム 役員兼任の出資引受、出資金 480,000千円、売上高 1,107,116千円」 — サイバーリサーチコンソーシアムとの関係（出資引受や売上等の記載）
- 「法規制の変更・新規規制の導入リスクあり。サイバー攻撃対策や研究開発で利用されるプログラム（検体用マルウェア等）の取り扱いに法的規制がかかる可能性。規制動向に応じた対応費用が発生する可能性。」 — 法規制変更・新規規制導入によるリスク（検体用マルウェア等の取り扱い規制）
- 「エヌ・エフ・ラボラトリーズ株式会社（東京都港区、資本金200,000千円、事業：サイバー・セキュリティに関する教育・研修の実施、研究開発等、議決権割合40%、持分法適用関連会社。高度セキュリティ人材の育成、従業員の出向）」 — エヌ・エフ・ラボラトリーズの位置づけ（関連会社、事業内容、出資比率等）
- 「政府・官公庁・国家安全保障領域での政府・政府関連機関との連携を強化。サイバー安全保障の取り組みを国家戦略と連携して実施。」 — 政府・官公庁・国家安全保障領域との連携強化
- 「12月～3月に売上・利益の計上が集中する季節性の影響あり。」 — 12月〜3月に売上・利益計上が集中する季節性