# ＦＦＲＩセキュリティ（3692） 令和９年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3692/disclosure/20261020553679
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3692

## 何が変わったか

当中間期は売上高が前年同期比2.2％増となった一方、営業利益は24.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は30.1％減となりました。ナショナルセキュリティ・サービスは増収でしたが、セキュリティ製品の期初解約、前年同期のスポット案件の反動、エンジニアの配置転換などがありました。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ製品は期初の解約の影響で減収、ナショナルセキュリティ・サービスは経済安全保障関連案件などで増収、その他セキュリティ・サービスは前年同期のスポット案件の反動で減収、ソフトウェア開発・テスト事業は一部エンジニアをサイバー・セキュリティ事業のテスト業務に振り向けた影響で減収となりました。また、合弁会社の人材確保・育成に伴う人件費増加により持分法投資損益も悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":1865493,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":416396,"unit":"千円","yoy_pct":-24.1}
- 経常利益: {"value":426165,"unit":"千円","yoy_pct":-25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":308906,"unit":"千円","yoy_pct":-30.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5526762,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3943971,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":105982,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":175294,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142849,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3472625,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"サイバー・セキュリティ事業":{"value":1695416,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフトウェア開発・テスト事業":{"value":170077,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"サイバー・セキュリティ事業":{"value":434839,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフトウェア開発・テスト事業":{"value":15258,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21060,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1343,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セキュリティ製品は期初の解約で減収、ナショナルセキュリティ・サービスは経済安全保障関連案件などで増収、その他セキュリティ・サービスは前年同期のスポット案件の反動で減収、ソフトウェア開発・テスト事業は一部エンジニアをサイバー・セキュリティ事業のテスト業務にアサインした影響で減収。合弁会社では人材の確保・育成により人件費が増大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、令和８年５月15日の『令和８年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「変更はありません」と記載されていますが、予想数値は本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,865,493千円（前年同期比2.2％増）、営業利益416,396千円（前年同期比24.1%減）、経常利益426,165千円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益308,906千円（前年同期比30.1%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高1,865,493千円（前年同期比2.2％増）、営業利益416,396千円（前年同期比24.1%減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益416,396千円、経常利益426,165千円、親会社株主に帰属する中間純利益308,906千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 1,343」「特別利益合計 1,343」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「サイバー・セキュリティ事業のセグメント利益は前中間期582,960千円から当中間期434,839千円、ソフトウェア開発・テスト事業は10,518千円から15,258千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率に関する記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,416,842千円」から当中間期は「105,982千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き需要が拡大している安全保障関連の案件を実施しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「期初の解約の影響」「前年同期におけるスポットの案件の影響」「一部エンジニアのリソースを…アサインしている影響」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不正アクセスが急増しています」「販売戦略的販売パートナーとの連携強化による販売拡大施策及び、新たな販売パートナーの獲得による販路の拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果…となりました」「通期の業績予想から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日」および売上高1,865,493千円、営業利益416,396千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ソフトウェアの脆弱性やクラウドサービスの共通基盤を狙った不正アクセスが急増しています」「不正アクセスによる情報漏洩やシステム障害」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績数値について「前年同期比」の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）