# ＦＦＲＩセキュリティ（3692） 令和９年３月 第１四半期決算短信補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3692/disclosure/20260716595299
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3692

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.2%増の一方、営業利益は30.0%減となった。ナショナルセキュリティ・サービスの案件が増えた一方、人員増強や採用強化などでコストが増え、利益率が低下した。

## 会社が挙げた理由

経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）案件の増加によりナショナルセキュリティ・サービスが拡大した一方、人員の増加、採用強化、研究開発費の増加などによりコストが増加した。また、利益排除が必要な研究開発案件の割合が増えたことも利益率低下の要因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}
- 純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.9}
- 売上総利益率: {"value":67.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.3}
- 営業利益率: {"value":20.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-9.1}
- 販管費: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6,"売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":907,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":185,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":173,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":121,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5135,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1452,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1509,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1133,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画通りに進捗している
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":255,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"セキュリティエンジニアの採用を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2027年3月期～2029年3月期","売上高":{"2027年3月期":5135,"2028年3月期":6069,"2029年3月期":7029,"単位":"百万円"},"営業利益":{"2027年3月期":1452,"2028年3月期":1730,"2029年3月期":1951,"単位":"百万円"},"経常利益":{"2027年3月期":1509,"2028年3月期":1788,"2029年3月期":2009,"単位":"百万円"},"純利益":{"2027年3月期":1133,"2028年3月期":1339,"2029年3月期":1492,"単位":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":18,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":12.6,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: セキュリティエンジニアの新卒・中途採用強化、戦略的販売パートナーとの連携強化とOEM販売拡大、Kプログラムおよびサイバー安全保障関連案件への注力、NICTの政府端末向けセキュリティソフト実証事業のサポート、シャインテックの人材をサイバーセキュリティ事業へシフト、N.F.ラボラトリーズにおける高度セキュリティ人材の採用・育成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上・利益ともに計画通りに進捗している」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上・利益ともに計画通りに進捗している」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/3 1Q」「2027/3 1Q」の業績サマリー表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績サマリーおよびKPI説明に過去最高との記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「労務費/人件費」「採用費」「研究開発費」などの増加理由を文章で説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員の増加及び、当社及び子会社における採用強化に伴うコスト増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「販売区分別の概況 セキュリティ製品」「ナショナルセキュリティ・サービス」などの売上高・売上総利益グラフ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価及び販売管理費の内訳」表の労務費、人件費、研究開発費、採用費など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販売管理費424百万円、前年同期比18.6%増。営業利益185百万円、前年同期比30.0%減」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の説明は案件増加、人員増、採用コスト増加に関する定性的説明」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ナショナルセキュリティ・サービスの案件増加による増収を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）」の売上高・営業利益等の計画表」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の主な取り組み」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「FFRI yaraiのライセンス数・単価、業種別契約ライセンス数、人員数の推移」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前期末に比べ3,456ライセンス減少」「単価は減少」および「その他業種・個人」304,533ライセンス、人員数255人」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「FFRI yaraiシリーズの販売状況」の売上高、ライセンス数、単価」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027/3 1Q」人員数255人、「セキュリティエンジニア18名は現在研修中」「中途採用では…4名が入社」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり18円を予定」「配当性向（連結）12.6%」「安定的かつ継続的な利益還元を基本」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「当社は自己株式を280,460株保有しております」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期経営計画表に売上高・利益はあるが、財務指標の目標記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費57百万円の実績は記載されているが、設備投資額・成長投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2027年3月期 第1四半期 業績説明」「2027年3月期の主な取り組み」「業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」「代表紹介」「株式の状況」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料全体に「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込む」「実施を予定」「利益率に影響を与える可能性があります」」）