# ＦＦＲＩセキュリティ（3692） 令和９年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3692/disclosure/20260716595283
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3692

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％増の907,430千円となった一方、営業利益は30.0％減の185,229千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しました。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ製品では販売パートナーとの連携強化や新規パートナー獲得に取り組み、ナショナルセキュリティ・サービスではKプログラム関連案件など需要が拡大する案件を実施しました。一方、その他セキュリティ・サービスは前年同期のスポット案件の影響で減収となり、ソフトウェア開発・テスト事業はエンジニアをサイバー・セキュリティ事業のテスト業務に振り向けた影響で減収となりました。また、合弁会社では人材確保・育成により人件費が増大し、持分法による投資損失が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":907430,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":185229,"unit":"千円","yoy_pct":-30}
- 経常利益: {"value":173431,"unit":"千円","yoy_pct":-33.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121983,"unit":"千円","yoy_pct":-37.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5318509,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3757048,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"サイバー・セキュリティ事業":{"value":822591,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフトウェア開発・テスト事業":{"value":84839,"unit":"千円","yoy_pct":-14.1}}
- セグメント別利益: {"サイバー・セキュリティ事業":{"value":197614,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソフトウェア開発・テスト事業":{"value":7813,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10267,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セキュリティ製品は販売パートナーとの連携強化や新たな販売パートナーの獲得、ナショナルセキュリティ・サービスはKプログラム関連案件など需要が拡大する案件の実施により増収。その他セキュリティ・サービスは前年同期のスポット案件の影響、ソフトウェア開発・テスト事業はエンジニアをサイバー・セキュリティ事業のテスト業務にアサインした影響により減収。合弁会社では人材確保・育成により人件費が増大し、持分法による投資損失を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高907,430千円（前年同期比1.2％増）、営業利益185,229千円（前年同期比30.0%減）、経常利益173,431千円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益121,983千円（前年同期比37.9%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は前年同期比30.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益185,229千円、経常利益173,431千円、親会社株主に帰属する四半期純利益121,983千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益173,431千円」「税金等調整前四半期純利益173,431千円」「法人税等51,447千円」「四半期純利益121,983千円」と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、サイバー・セキュリティ事業が前年同期279,430千円から当期197,614千円、ソフトウェア開発・テスト事業が前年同期7,013千円から当期7,813千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売パートナー強化、需要拡大、スポット案件、エンジニアのアサイン、人件費増大などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不正アクセスやランサムウェア攻撃」「SCS評価制度」を記載し、自社施策として「販売パートナーとの連携強化」「新たな販売パートナーの獲得」「人材採用や体制整備」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益…となりました」「通期の業績予想から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和８年４月１日 至 令和８年６月30日」および売上高907,430千円、営業利益185,229千円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不正アクセスやランサムウェア攻撃による情報漏洩」「サプライチェーン攻撃も発生」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）