# ＦＦＲＩセキュリティ（3692） 令和８年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3692/disclosure/20260422508470
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3692

## 何が変わったか

2026年3月期は、サイバー・セキュリティ事業の拡大を主因に、売上高と営業利益などが大幅に増加した。2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ製品では戦略的販売パートナーとの連携強化やOEM販売の好調、FFRI yarai analyzerの契約ライセンス数増加が寄与した。ナショナルセキュリティ・サービスでは経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件などを実施し、その他セキュリティ・サービスでは1年を超える長期案件を獲得した。一方、ソフトウェア開発・テスト事業はエンジニアの一部をサイバー・セキュリティ事業へ振り向けた影響で減収となったが、業務の内製化で原価を圧縮した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":4348797,"unit":"千円","yoy_pct":43.1}
- 営業利益: {"value":1364233,"unit":"千円","yoy_pct":67}
- 経常利益: {"value":1458655,"unit":"千円","yoy_pct":65.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1099928,"unit":"千円","yoy_pct":60.1}
- １株当たり当期純利益: 139.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5879282,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3777669,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1360247,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76781,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112248,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3334197,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5135,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":1452,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":1133,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51083,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セキュリティ製品は戦略的販売パートナーとの連携強化、OEM販売好調、FFRI yarai analyzerの契約ライセンス数増加が寄与。ナショナルセキュリティ・サービスは経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件等、その他セキュリティ・サービスは1年を超える長期案件の獲得が寄与。ソフトウェア開発・テスト事業は一部エンジニアをサイバー・セキュリティ事業へアサインした影響で減収となったが、一部業務の内製化で原価を圧縮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比43.1％増」、営業利益は「前年同期比67.0%増」、経常利益は「前年同期比65.7%増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比60.1%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,348,797千円（前年同期比43.1％増）」、営業利益「1,364,233千円（前年同期比67.0%増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,364,233千円」、経常利益「1,458,655千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,099,928千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益1,452百万円（前年同期比6.5％増）」、当期実績は「営業利益1,364,233千円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,458,655」「税金等調整前当期純利益 1,458,655」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「サイバー・セキュリティ事業のセグメント利益は前期876,728千円から当期1,430,954千円、ソフトウェア開発・テスト事業は23,903千円から24,059千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高は「3,039,446千円」、営業利益は「817,002千円」、当期の売上高は「4,348,797千円」、営業利益は「1,364,233千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 641,498千円（前年同期）」に対し、当期は「1,360,247千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「OEM販売が好調」、「契約ライセンス数増加」、「需要が増大しているサイバー安全保障関連の案件」、「長期案件の獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移」などの要因説明はあるが、各要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サイバー攻撃…事例が増加」、自社施策として「戦略的販売パートナーとの連携強化」「一部業務の内製化による原価の圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「案件の実施を予定しております」、「実施していく予定です」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日」の期間と、売上高・営業利益などの金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書で前連結会計年度「令和６年４月１日〜令和７年３月31日」と当連結会計年度「令和７年４月１日〜令和８年３月31日」を並べている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約期間が１年を超える長期案件の獲得」、「案件の実施を予定しております」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約ライセンス数増加の影響」と記載されているが、ライセンス数そのものの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「令和９年３月期の業績につきましては…予想しております」と次期予想を示しているが、中期経営計画についての記載はない。」）