# 法令改正・広告規制・知的財産侵害等への対応リスク｜デジタルプラス（3691）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 景表法、個人情報保護法等の法令、広告内容、知的財産権侵害、訴訟・紛争が事業影響要因として開示されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 法令改正・広告規制等への対応方針と、対応困難時の事業影響リスクが継続している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2016-fy)
- FY2021 再掲 「このため、当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っております。」 — 法令改正、広告規制及び知的財産等への対応について、社内管理体制と顧問弁護士への確認による対応が継続している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2020-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループは、関連法令に遵守した事業運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っております。」 — 資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等を含む法令への対応として、社内管理体制と顧問弁護士への確認を行う方針が継続している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2024-fy)