# フィンテック事業ソフトウェアの減損リスク｜デジタルプラス（3691）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「フィンテック事業では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上し、利用可能期間(５年)にわたって償却しておりますが、新規サービスの開発プロジェクトに関して当初策定した事業計画の売上高や損益と比較して大幅に下方に乖離する場合や翌期以降の見込みが明らかにマイナスの場合は、減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。」 — フィンテック事業のソフトウェア15,815千円及びソフトウェア仮勘定4,395千円について、事業計画からの下方乖離や将来見込みの悪化により減損が発生するリスクが初めて独立した重要な会計上の見積りとして開示された。 (https://komori.app/company/3691/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「減損の兆候の有無を判定した結果、フィンテック事業に属する一部の資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。」 — フィンテック事業のソフトウェア等について、営業損益の継続的なマイナスを理由に減損兆候があると判断された。現時点では将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識されていない。 (https://komori.app/company/3691/filing/2021-fy)
- FY2025 顕在化 「即払い（給与前払い）サービスの収益性の低下に伴い、フィンテック事業セグメントの即払い（給与前払い）サービスに係る資金生成単位における無形資産の回収可能価額を測定した結果、減損損失9,917千円を認識しております。」 — フィンテック事業のソフトウェア等に関する減損リスクについて、即払いサービスの無形資産9,917千円の減損損失が実際に計上された。 (https://komori.app/company/3691/filing/2024-fy)