# Brexit・円高・海外景気減速による事業環境の不透明化｜デジタルプラス（3691）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 顕在化 「英国のＥＵ離脱（Brexit）の影響により、急激な円高になり、輸出関連企業へ大きな影響をもたらしています。また、円高・海外景気減速により、先行き不透明感が高まり、家計や企業のマインドが悪化し、設備投資や消費、新規採用の動きなどが先送りされたり、取りやめられたりする可能性があります。」 — Brexitと急激な円高は発生済みの外部環境変化として記載され、その波及による投資・消費・採用の先送り等は可能性として示されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2016-q1)
- FY2016 削除 — 本有価証券報告書の事業等のリスクには、Brexitへの具体的な言及がない。 (https://komori.app/company/3691/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策や金融政策等の実施により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しは見られておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や不安定化等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。」 — Brexitには触れていないが、新興国経済の減速・不安定化による事業環境の不透明さが、外部環境リスクとして再び記載されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復基調や雇用回復がみられるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、世界経済は欧米や資源国等を中心に不透明な状況が続いていることや、為替の急激な変動の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 個人消費の弱さ、世界経済の不透明さ、為替変動による事業環境の不透明感が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及はまだ十分ではありません。また、物価についても、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いています。」 — 雇用・所得環境や企業業況の改善が示される一方、設備投資・個人消費への波及不足など、事業環境の不透明要因も継続して記載されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「しかしながら、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及はまだ十分ではありません。また、物価についても、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いています。」 — 設備投資・個人消費への波及不足など、事業環境の不透明要因が通期報告でも記載されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面での波及はまだ十分ではありません。また、物価についても、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いています。」 — 経済全体には回復基調がある一方、設備投資・個人消費への波及不足や物価の横ばいが事業環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下など不安材料を抱えるなかで推移いたしました。個人消費においても10月に予定される消費税の増税等の負担額の増加による不安から節約志向は継続しております。」 — 回復基調が示される一方、米中貿易摩擦、中国経済の減速、消費税増税への不安など、事業環境上の不安材料が具体的に示されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中経済の減速や半導体需要の調整を背景に輸出は減少する一方、雇用・所得環境の改善持続や消費税増税前の駆け込み需要が内需を下支えすることが見込まれ、潜在成長率並みの成長を見込まれる中で推移いたしました。」 — 米中経済の減速、半導体需要の調整及び輸出減少を含む外部環境の不透明要因が記載されている。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の経済動向が停滞するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 従来の米中経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞と先行き不透明感が事業環境の懸念として示されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2020-q2)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による景気の落ち込みから、６月以降は持ち直しの動きがみられましたが、依然として新型コロナウイルスの終息は見込めず、今後もサービス業など一部の業種では雇用調整や倒産のリスクが高まることが懸念され、多くの雇用者が失業・所得減が続き、消費の下振れ要因となることが予想され、先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルスの影響が景気、雇用、所得、消費に及ぶ状況と、先行き不透明感が継続していることが示されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、今冬、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、二度目の緊急事態宣言が発令されたところ、初回の発令と比較すると要請対象となる業種が少ないことや、最終的な対象地域が減少したことから業種によって一部回復傾向となったものの、依然として先行き不透明な状況は続いております。」 — 新型コロナウイルスの再拡大と二度目の緊急事態宣言により、先行き不透明な経済環境が継続している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、今冬、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、二度目の緊急事態宣言が発令され、一度解除されたものの、新たに三度目の発令がされるなど、依然として先行き不透明な状況は続いております。」 — 新型コロナウイルスの再拡大と三度目の緊急事態宣言が記載され、外部経済環境の不透明感が継続・深刻化している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2021-q2)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年冬において、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、二度目の緊急事態宣言が発令され、一度解除されたものの、新たに三度目の発令がされるなど、先行き不透明な状況が続いておりましたが、令和３年９月末をもって、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全国的に解除されました。」 — 新型コロナウイルスの再拡大と複数回の緊急事態宣言による不透明な事業環境が継続して記載される一方、期末には措置が解除された。 (https://komori.app/company/3691/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、ワクチン接種が進み、2021年10月１日より全国的に緊急事態宣言が解除され、個人の行動制限の緩和により日本経済に回復の光が差し始めたように思われたところ、依然として、予断の許さない一進一退の状況が続いております。」 — 緊急事態宣言解除による回復の兆しが示される一方、経済環境はなお一進一退で予断を許さないとの説明が継続している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「また、世界情勢においても中国の上海市のロックダウン、ウクライナ情勢の緊迫化などの資源高による交易条件の悪化、株価下落に伴う負の資産効果からも今後の個人消費の抑制に大きく影響が出ることが予想されるなど回復の兆しが見えない状況が続いております。」 — 従来の新型コロナウイルスや海外経済減速に加え、上海市のロックダウン、ウクライナ情勢、資源高、株価下落による個人消費抑制が事業環境の懸念として示されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「しかし、ウクライナ情勢の悪化・長期化、物価上昇などの世界情勢の影響から今後も予断を許さない状態が続き、依然として先行き不透明な状況は続いております。」 — 新型コロナウイルスによる不透明感に加え、ウクライナ情勢の悪化・長期化と物価上昇が新たな外部環境上の懸念として示されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2022-q2)
- FY2022 悪化 「その後、上半期後半へ進むにあたり感染者が減少し、経済活動と感染予防対策の両立が進み、回復傾向と予測されておりましたが、ウクライナ情勢の悪化・長期化、物価上昇などの世界情勢の影響から予断を許さない状態が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、全国旅行支援の開始や水際対策の緩和など、経済対策を行うも、海外旅行客の割合を多くしめていた中国のゼロコロナ政策が続く以上、大幅な回復は見込めないと予測されているなど、今後も世界情勢の影響が大きく日本経済に影響してくることが考えられます。」 — ウクライナ情勢の悪化・長期化、物価上昇に加え、中国のゼロコロナ政策による海外旅行需要の回復制約が示され、外部経済環境の不透明要因が拡大している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、歴史的な高インフレが発生し、欧米など多くの国や地域で厳しい金融引き締めを余儀なくされるなど、世界的に経済活動の停滞感が強まる状態が続いております。」 — 従来の感染症、ウクライナ情勢、物価上昇等に加え、歴史的な高インフレと世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞感が外部環境上の懸念として示されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「一方で長期化したウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により依然として先行きは不透明な状況が続いています。」 — 従来のウクライナ情勢や物価上昇に加え、エネルギー価格高騰、円安、各国の利上げ及び金融不安が事業環境の不透明要因として示されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「一方で長期化したウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇、わが国を含む各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により依然として先行きは不透明な状況が続いています。」 — ウクライナ情勢、エネルギー価格、円安、物価上昇及び各国の利上げ・金融不安による不透明な事業環境が継続している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年3月31日）におけるわが国の経済は、国内消費の回復と輸出の堅調さが見られた一方で、物価上昇や労働市場の逼迫が影響を与えました。特に世界経済の不確実性や地政学的リスクが今後の経済活動に与える影響は不透明な状況が続いております。」 — 物価上昇、労働市場の逼迫に加え、世界経済の不確実性及び地政学的リスクによる不透明感が事業環境として継続している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「一方で円安や物価上昇の継続、海外における地政学リスクや通商政策の不透明感など、景気の先行きには依然として不確実な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境やインバウンド需要の回復が示される一方、円安、物価上昇、地政学リスク及び通商政策の不透明感が外部環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「一方でウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学リスクは収束の兆しをみせず、サプライチェーン再編に起因するコスト負担の増大も続いております。国内においては、円安の長期化による輸入コストの増大が個人消費や中小企業の景況感に影響を及ぼしており、先行きに対する不確実性は払拭されていない状況にあります。」 — 従来の地政学リスク、円安及び物価上昇に加え、中東情勢、サプライチェーン再編によるコスト負担、輸入コスト増大が事業環境の不確実要因として示された。 (https://komori.app/company/3691/filing/2025-h1)