# 収益認識会計基準等の適用｜デジタルプラス（3691）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。適用による当四半期の損益及び期首利益剰余金への影響はないと説明されている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を期首から適用する会計方針が第2四半期でも継続している。適用による損益及び期首利益剰余金への影響はないとされている。 (https://komori.app/company/3691/filing/2022-q1)