# 資金移動業の取得と3万円以下の個人向け支払シェア拡大｜デジタルプラス（3691）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「当社グループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域を注力領域としてあげており、３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。また今後予定している資金移動業の取得により、報酬といった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであり、当社グループの事業優位性がより強化されると考えております。」 — 3万円以下の対個人向け支払を対象に、マーケティング、人材、金融の3領域でシェア拡大を目指し、資金移動業の取得を通じて報酬支払及び法令準拠の送金への対応を計画している。 (https://komori.app/company/3691/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 後退 「当連結会計年度においては、「フィンテック事業」を中心とし、2027年９月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります(資金移動業取得の遅れにより、中期目標の時期を見直しております)。」 — 流通総額1,000億円という目標は維持されている一方、資金移動業取得の遅れにより中期目標の時期を見直すことが明示された。 (https://komori.app/company/3691/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「また、第二種資金移動業の登録を完了いたしました。これにより、報酬や返金など対価性を伴う支払や、犯罪収益移転防止法に準拠した送金にも対応可能となり、企業から個人への送金をより安全かつ柔軟に行える体制が整いました。」 — 資金移動業の取得遅れを記載していた前期から進展し、第二種資金移動業の登録完了と、報酬・返金等への対応体制整備が実現した。 (https://komori.app/company/3691/filing/2024-fy)
- 2026-04-24 前進 「当社グループは、流通総額 1,000 億円の実現に向け、流通 100 億円以上の領域を 10 領域確立する方針のもと、マーケティング、ポイ活、株主優待などにおいて取り組みを進めております。本件への採用を通じて、自治体領域についても新たな領域の一つとして位置づけ、展開を進めております。」 — 流通総額1,000億円目標に向けた領域拡張について、自治体領域を新たな領域として位置づけ、物価高対策給付への採用を足掛かりに展開を進める方針が具体化した。 (https://komori.app/company/3691/disclosure/20260423509676)
- 2026-05-12 前進 「本件への導入を通じて、ギグワーカーへの報酬支払いを起点に報酬支払（人材）領域の確立を進め、同領域を新たな成長ドライバーの一つとして位置づけ、展開を進めてまいります。」 — 流通総額1,000億円に向けた報酬支払領域について、ギグワーカーへの高頻度・低価格の報酬支払いを起点とする新たな展開方針が具体化した。 (https://komori.app/company/3691/disclosure/20260512524574)
- FY2026-H1 後退 「当社グループは、2028年流通総額1,000億円の実現に向け、フィンテック領域への経営資源集中を一層加速させる方針といたしました。」 — フィンテック領域の流通総額1,000億円目標は維持されているが、従来の2027年から2028年へ目標時期が変更された。 (https://komori.app/company/3691/filing/2025-h1)
- 2026-06-09 前進 「自治体施策におけるデジタルギフト活用領域では、デジタルギフト®を通じた多様な受取手段の提供を推進しております。」 — 自治体施策におけるデジタルギフト活用について、ベネフィット・ワン社を通じた利用者向けサービスとしての提供開始が示された。 (https://komori.app/company/3691/disclosure/20260609566101)