# デジタルプラス（3691） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/3691 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y4HQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年10月1日〜2026年3月31日）では、フィンテック事業の売上収益が増加する一方で営業損失となりました。なお後発事象として、デジタルマーケティング事業およびオンライン家庭教師「ピース」を撤退することを決議しています。 ## 事業 デジタルプラスは、フィンテック事業とデジタルマーケティング事業を中核に展開する企業。フィンテック領域でデジタルギフト、株主優待ギフト、ポイ活、給付金（自治体）、報酬支払、リファンド、キャッシュバック、マーケティング等を含む領域でのデジタル決済・報酬インフラの構築を推進。デジタルマーケティング事業ではメディア運営を中心に展開。2028年9月期に流通総額1,000億円の達成を目標に、デジタルギフトを中心とした施策の拡大と周辺領域の拡充を進行。第2四半期の流通総額は約63億円で過去最高を更新。セグメント全体ではフィンテック事業を核心に事業展開。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 57百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 39人 ## セグメント - Fintech / 売上高 4億円 / 営業利益 2億円 - Digital Marketing / 売上高 75百万円 / 営業利益 21百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-15）では、2028年9月期に流通総額1,000億円を目標とする成長方針が明確化されたほか、資源集中の一環としてデジタルマーケティング事業およびオンライン家庭教師事業「ピース」を2026年に撤退する計画が決議・開示された。これにより、新規エントリ（流通総額目標、ピース撤退）を追加し、既存のデジタルギフトサービスおよびデジタルマーケ事業（譲渡/再編枠）へ言及追加を行う。 - + 流通総額1,000億円目標 - + オンライン家庭教師ピース撤退 ### 外部エクスポージャー 2026年5月15日提出書類により、地政学（ウクライナ・中東情勢）と為替（円安長期化）、需要環境（キャッシュレス普及・デジタル給与/決済）への言及が再登場・補強された。加えて、IFRS第18号（会計基準）の未早期適用、自治体給付金の受取先としての新規取引機会、ならびに日本航空/K Legend/SBI証券といった対外プレイヤーの関係性が新たに外部エクスポージャーとして追加された。 - + IFRS第18号の未早期適用 - + 自治体給付金の受取先拡大 - + 日本航空の大口取引 - + K Legend関連当事者取引 - + SBI証券の大株主状況 ### 資本配分 提出書類（2026-05-15）では、(1) デジタルマーケティング事業およびオンライン家庭教師事業「ピース」の撤退決議（のれん等の減損損失計上を含む）、(2) 運転資金目的の短期・中期借入条件の追加（りそな銀行の当座貸越極度額拡大、北國銀行からの金銭消費貸借）、(3) 当中間期の設備投資（有形固定資産・無形資産取得支出）が新たに資本配分情報として示された。 - + デジタルマーケ・ピース撤退決議 - + りそな銀行当座貸越極度額拡大 - + 北國銀行借入（100,000千円） - + 当中間期設備投資（56,999千円） ### ケイパビリティ構築 当中間期の提出書類により、フィンテック事業の人員増加（追加8名）と、デジタルマーケティング事業・オンライン家庭教師「ピース」の撤退決議が新たに確認された。一方、既存の正準エントリであるマヒナ事業およびQ給については当中間期の製品記載が再登場したため、言及追記を行う。 - + デジタルマーケ事業撤退 - + オンライン家庭教師「ピース」撤退 - + フィンテック人員追加8名増 ### 規制ポジショニング 提出日2026-05-15の書類で、IFRS第18号（新設・改訂）の強制適用時期・適用年度を前提に、現時点では早期適用せず適用時期を検討中である旨が新たに明記されたため、新規エントリを追加する。 - + IFRS第18号開示基準対応 ## 会社自身の言葉 ### 成長目標・事業戦略の方向性 - 「2028年9月期に流通総額1,000億円の達成を目標としており、デジタルギフトを中心とした施策の拡大と求人・給与前払い等の周辺領域の拡充を進めています。」 — 流通総額1,000億円（2028年9月期）を目標に、デジタルギフト中心の拡大や周辺領域の拡充を進める方針が述べられている。 - 「デジタル化とキャッシュレス決済の浸透による市場の成長・需要の拡大が言及されています。」 — デジタル化・キャッシュレス浸透による需要拡大（市場成長）が言及されている。 - 「国内自治体の給付金の受取先としての新規取引機会の拡大や大口取引先の獲得など、デジタルプラットフォームの拡張に関する機会・露出が言及されています。」 — 自治体給付金の受取先としての機会拡大や大口取引先の獲得など、プラットフォーム拡張の機会・露出が述べられている。 ### 撤退方針（デジタルマーケティング事業・ピース） - 「2026年5月15日開催の取締役会において、デジタルマーケティング事業およびオンライン家庭教師事業「ピース」を撤退することを決議。撤退日程はデジタルマーケティング事業を2026年9月期中、オンライン家庭教師事業「ピース」を2026年7月末（予定）。」 — 2026年5月15日取締役会で、デジタルマーケティング事業とオンライン家庭教師「ピース」の撤退を決議し、撤退時期（デジタルマーケ：2026年9月期中、ピース：2026年7月末予定）が示されている。 - 「撤退戦略として、デジタルマーケティング事業とオンライン家庭教師事業「ピース」の撤退を2026年に予定。撤退日程はデジタルマーケティング事業を2026年9月期中、オンライン家庭教師事業「ピース」を2026年7月末（予定）」 — 撤退戦略としてデジタルマーケティング事業とピースの撤退を2026年に予定し、時期（デジタルマーケ：2026年9月期中、ピース：2026年7月末予定）が示されている。 - 「撤退日程はデジタルマーケティング事業を2026年9月期中、オンライン家庭教師事業「ピース」を2026年7月末を予定としています。」 — 撤退日程としてデジタルマーケティング事業は2026年9月期中、ピースは2026年7月末予定とされている。 ### 資金調達・借入契約（当座貸越・金銭消費貸借） - 「2026年4月17日、りそな銀行との間で当座貸越契約の極度額を200,000千円に拡大、契約更新日2026年4月17日、契約期限2027年3月31日、担保無、有保証（デジタルプラス）で資金使途はフィンテック事業の運転資金。」 — りそな銀行との当座貸越契約で極度額200,000千円へ拡大し、更新日・期限、担保・保証、資金使途（フィンテック運転資金）が示されている。 - 「2026年4月30日、北國銀行との間で金銭消費貸借契約を締結し、借入金額100,000千円、契約締結日2026年4月30日、返済期限2029年4月30日、返済方法元金均等返済、担保無」 — 北國銀行との金銭消費貸借契約として借入金額100,000千円、契約日、返済期限・方法、担保条件が示されている。 ### 事業の中身（売上内訳・取扱サービス） - 「デジタルウォレット（デジタル決済関連の基盤・資金移動含む）」 — デジタルウォレット（デジタル決済関連の基盤・資金移動含む）が示されている。 - 「外部顧客への売上収益: フィンテック 729,410千円、デジタルマーケティング 1,237千円、計 730,648千円」 — 外部顧客への売上収益の内訳（フィンテック・デジタルマーケティング）と合計が示されている。 - 「デジタルギフト: 367,703,000」 — デジタルギフトの売上（数値）が示されている。 - 「デジタルウォレット: 12,164,000」 — デジタルウォレットの売上（数値）が示されている。 - 「マヒナ（占い相談）: 129,566,000」 — マヒナ（占い相談）の売上（数値）が示されている。 - 「Ｑ給（給与前払い）: 7,919,000」 — Q給（給与前払い）の売上（数値）が示されている。 - 「ピース（オンライン家庭教師）: 6,420,000」 — ピース（オンライン家庭教師）の売上（数値）が示されている。 - 「アライアンス・メディア: 1,137,000」 — アライアンス・メディアの売上（数値）が示されている。 - 「マヒナ（占い相談）: 112,348,000」 — マヒナ（占い相談）の売上（数値）が示されている。 - 「Ｑ給（給与前払い）: 7,759,000」 — Q給（給与前払い）の売上（数値）が示されている。 - 「オウンド・メディア」 — オウンド・メディアが示されている。 ### 会計基準・外部環境・その他の補足情報 - 「設備投資（円換算） - 有形固定資産の取得による支出: 8,692千円 - 無形資産の取得による支出: 48,307千円 - 合計: 56,999千円」 — 設備投資として有形固定資産・無形資産の取得支出（数値）と合計が示されている。 - 「未適用の新基準としてIFRS第18号の新設・改訂が公表されており、適用時期は2027年1月1日（適用年度は2028年9月期）とされています。現状、適用を早期には行っていません。」 — IFRS第18号の新設・改訂について、強制適用時期（2027年1月1日）と適用年度（2028年9月期）、現状は早期適用しない旨が述べられている。 - 「IFRS第18号の新設・改訂に関する適用は2027年1月1日を強制適用時期として公表されており、適用年度は2028年9月期。現時点で早期適用はしておらず適用時期を検討中。」 — IFRS第18号の適用は早期適用しておらず、適用時期を検討中である旨が述べられている。 - 「提出会社グループの従業員数は、2026年3月31日現在で39名。内訳はフィンテック事業関係の従業員が30名（出向を含む）で、2026年3月31日現在で追加8名増加。」 — 従業員数（合計39名）およびフィンテック事業関係の内訳（30名）と、追加8名増加が述べられている。 - 「地政学リスクとして、ウクライナ・中東情勢の収束が見られないこと、サプライチェーン再編に伴うコスト負担の増大が継続している点が記載されています。」 — 地政学リスク（ウクライナ・中東情勢）やサプライチェーン再編に伴うコスト負担増大が述べられている。 - 「国内経済には円安長期化による輸入コスト上昇が個人消費・中小企業の景況感へ影響を及ぼしており、先行きの不確実性が残っています。」 — 円安長期化による輸入コスト上昇が個人消費・中小企業の景況感に影響し、先行き不確実性が残る旨が述べられている。 - 「日本航空株式会社（大口取引先として言及）」 — 日本航空株式会社が大口取引先として言及されている。 - 「K Legend株式会社（関連当事者として取引・資金返済に関与）」 — K Legend株式会社が関連当事者として記載され、資金返済に関与している取引が示されている。 - 「SBI証券（大株主として記載）」 — SBI証券が大株主として記載されている。