# デジタルプラス（3691） ディスラプターズが「シェア型株主優待」としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20261117581865
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

ディスラプターズが、デジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を、対象株主数に応じて優待原資を分配する「シェア型株主優待」に採用することを決めた。第1回の優待原資は総額5,000万円で、対象株主はデジタルギフトの受取先を選べる。

## 会社が挙げた理由

ディスラプターズが、優待還元額をあらかじめ固定し、対象株主数に応じて分配する「シェア型株主優待」としてデジタルギフト®を導入するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®
- 相手先: 株式会社ディスラプターズ（証券コード6538）
- 相手先の概要: 代表取締役社長グループCEO：板倉広高、東証スタンダード、証券コード6538。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は本文に記載なし。
- 当社との関係: 株式会社デジタルプラスグループが運営するデジタルギフト®を、ディスラプターズが株主優待として導入する取引関係。資本関係・人的関係の記載はなし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 毎年3月31日を基準日とする株主優待として導入（第1回の実施日・提供開始日は明記なし）
- 適用分野: 株主優待
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 想定優待利回り30.4％（現時点の参考値）、総合利回り31.7％（現時点の参考値）
- 利用実績: 導入決定企業150社を突破（デジタルギフト®全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2026年9月30日現在の株主名簿、2026年11月13日の東京証券取引所におけるディスラプターズ社株式の終値222円

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ご活用いただくことになりました」「デジタルギフト®をご導入いただきます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「基準日※１ 毎年３月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ディスラプターズが『シェア型株主優待』としてデジタルギフトを採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「ご導入いただきます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点の参考値」「予定配布額および利回りは変動いたします」「変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証スタンダード：証券コード 6538」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「デジタルギフト®を、優待還元額を固定できる『シェア型株主優待』としてご活用いただく」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ディスラプターズ（代表取締役社長グループCEO：板倉広高、東証スタンダード：証券コード6538）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「株式会社ディスラプターズ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「第１回の優待原資の総額は 5,000 万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「１人あたり予定配布額」「一定の前提に基づく参考試算」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所における…終値」「2026年9月30日現在の株主名簿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「毎年3月31日」「対象株主数：741名」「優待原資の総額は5,000万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルギフト®をご導入いただきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『シェア型株主優待』としてデジタルギフト®をご導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「株式会社デジタルプラス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内No.1サービスへ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ディスラプターズ…デジタルギフト®を…ご活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」「証券コード6538」「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」およびサービス紹介・会社概要」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入決定企業150社を突破」「国内No.1サービスへ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の対象株主数および株価により…変動」「対象株主数が増加した場合、１人あたりの贈呈額は減少」」）
