# デジタルプラス（3691） Faber Companyが「シェア型株主優待」としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20261116580935
種別: その他開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

Faber Companyが、デジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を株主優待に採用することが決まった。優待原資を固定し、対象株主数に応じて1人当たりの還元額を分配する仕組みで、1基準日当たり500万円、年間1,000万円を予定している。

## 会社が挙げた理由

Faber Companyの株主優待において、優待還元額をあらかじめ固定し、対象株主数に応じて分配する「シェア型株主優待」として活用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®
- 相手先: 株式会社Faber Company（東証スタンダード、証券コード220A）
- 相手先の概要: 代表取締役：稲次正樹。東証スタンダード上場企業。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は本文記載なし。
- 当社との関係: 株式会社デジタルプラスグループのサービスをFaber Companyが株主優待として導入する取引関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年3月31日および2027年9月30日を基準日とする優待から（予定）。
- 適用分野: 株主優待、株主へのデジタルギフト配布
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長 第二種資金移動業 第00003号（株式会社デジタルフィンテックの登録番号。デジタルギフト®自体の登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 株式会社デジタルプラス：東京都渋谷区元代々木町30-13。株式会社デジタルフィンテック：北海道札幌市中央区大通西8-1-8。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 優待還元額は1基準日当たり500万円、年間合計1,000万円。対象株主数1,036名の場合の1人当たり年間予定配布額は9,652円、2,072名を仮定した場合は4,826円。
- 利用実績: デジタルギフト®の導入決定企業150社を突破（累計・時点の詳細は本文記載なし）。
- 業績への影響: デジタルプラスの業績への影響は本文記載なし。Faber Company側の優待還元額は2027年3月31日および9月30日基準分について各500万円で決定。2028年9月期以降の優待内容・還元額は未定。
- 出典: 2026年9月30日現在のFaber Company株主名簿、2026年11月6日の東京証券取引所におけるFaber Company株式終値845円、Faber Company適時開示（TDnet文書番号2918207）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ご活用いただくことになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027 年３月 31 日および９月 30 日を基準日とする優待還元額」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Faber Company が『シェア型株主優待』としてデジタルギフト®を採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027 年３月 31 日および９月 30 日を基準日とする優待還元額は、それぞれ5,000千円で決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際には、各基準日時点の対象株主数および株価により１人あたりの配布額および利回りは変動」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証スタンダード：証券コード 220A」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「デジタルギフト®を、優待還元額を固定できる『シェア型株主優待』としてご活用いただくことになりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社Faber Company（代表取締役：稲次 正樹、東証スタンダード：証券コード 220A）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社Faber Company」に関する関係会社等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Faber Company が…デジタルギフト®を採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「年間合計（年２回）10,000千円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「１基準日当たり 5,000 千円」「年間合計（年２回）10,000 千円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Faber Company 適時開示：https://ssl4.eir-parts.net/doc/220A/tdnet/2918207/00.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月 31 日および９月 30 日」「それぞれ5,000千円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028 年には 500 社導入・国内 No.1 サービスへ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルギフト®を…ご活用いただくことになりました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「デジタルギフト®を…『シェア型株主優待』として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社デジタルプラス」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「2028 年には 500 社導入・国内 No.1 サービスへ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内 No.1 サービスへ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「Faber Company が…デジタルギフト®を採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード 220A」「北海道財務局長 第 00003 号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各 位」「株式会社デジタルプラス(コード番号：3691)」「当リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内 No.1 サービスへ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「対象株主数が増加した場合、１人あたりの贈呈額は減少」「2028 年９月期以降の優待内容や還元額は未定」」）
