# デジタルプラス（3691） 2026年９月期　通期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20261113579668
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

2026年9月期の連結実績を報告し、売上収益1,701百万円、営業利益14百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失92百万円となりました。併せて、2027年9月期通期の売上収益2,750百万円、営業利益300百万円の予想を示していますが、既存予想からの差し替えとは明記されていません。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期は、流通総額の拡大を優先したことで流通粗利率が4.2％から3.6％に低下したこと、流通の急成長に伴う販売促進費の増加、大型案件対応のための人材採用・システム・セキュリティ基盤強化等の先行投資、株主優待に係る費用の計上により、利益が当初の見込みを下回りました。2027年9月期は、既存顧客との取引深耕、新規導入企業の獲得、手数料・仕入条件の改善、株主優待領域の拡大、システム・セキュリティ基盤整備や人材採用等の成長投資を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年９月期連結売上収益：1,701百万円、営業利益：14百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失：△92百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: マヒナ事業に係るのれんの減損損失37,294千円、ピース事業に係る減損損失79,817千円、デジタルマーケティング事業に係る条件付対価の公正価値測定による損失20,000千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年９月期の連結業績（2025年10月１日～2026年９月30日）」および「2027年９月期の連結業績予想（2026年10月１日～2027年９月30日）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2027年9月期予想の売上収益は「2,750百万円」「61.6％」、営業利益は「300百万円」「－」と記載されています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」、予想欄も「2027年９月期の連結業績予想」です。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益の予想欄は「300百万円」「－」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「通期　2,750百万円　61.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年9月期営業利益予想は「300百万円」、2026年9月期営業利益実績は「14百万円」です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当初予想を据え置く」「修正はない」などの記載は確認できません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「マヒナ事業に係るのれんの減損損失37,294千円」「条件付対価を公正価値で測定したことにより認識した損失20,000千円」「ピース事業に係る減損損失79,817千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「流通の急成長に伴う販売促進費の増加」「人材採用やシステム・セキュリティ基盤の強化等の先行投資」「株主優待に係る費用の計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北海道の物価高対策給付金」「デジタルマーケティング事業」「オンライン家庭教師事業『ピース』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「流通粗利率…3.6％に低下したことに加え、流通の急成長に伴う販売促進費の増加、大型案件に対応するための…先行投資、及び株主優待に係る費用の計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は複数列挙されていますが、要因ごとの利益影響額の内訳は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「流通総額の拡大を優先したこと」「人材採用やシステム・セキュリティ基盤の強化等の先行投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度の129億円から約2.5倍の323億円」「流通粗利率が前連結会計年度の4.2％から3.6％」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「システム・セキュリティ基盤の整備や人材採用等への成長投資を継続してまいります」「ピース事業に係る減損損失79,817千円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「流通粗利率…低下」「販売促進費の増加」「親会社の所有者に帰属する当期損失は92,153千円」「非継続事業からの当期損失146,534千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な成長に向けた事業基盤の強化を図るため、システム・セキュリティ基盤の整備や人材採用等への成長投資を継続」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年５月15日開催の取締役会において、デジタルマーケティング事業及びオンライン家庭教師事業『ピース』からの撤退を決議」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」です。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上収益2,750,000千円、営業利益300,000千円を見込んでおります」「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があります」。」）