# デジタルプラス（3691） 減損損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20261113579652
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

連結子会社が運営するメンタルヘルス事業「マヒナ」ののれんについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失37,294千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

グループ全体の共通費が増加したことに加え、ピース事業およびデジタルマーケティング事業の譲渡・撤退で共通費を負担する事業が減少し、「マヒナ」に配賦される共通費が増加したため。これにより事業計画を下回り、将来キャッシュ・フローの見積りで今後の成長を織り込まない前提に見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed（2026年9月期連結会計年度に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デジタル and（当社連結子会社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: メンタルヘルス事業「マヒナ」に係るのれん
- 原因: グループ全体の共通費の増加、ピース事業及びデジタルマーケティング事業の譲渡・撤退による共通費負担事業の減少、これに伴う「マヒナ」への共通費配賦額の増加。事業計画を下回ったため、将来キャッシュ・フローの見積りで今後の成長を織り込まない前提に見直した。
- 業績への影響額: 減損損失37,294千円（計上区分は減損損失）
- 計上する会計期間: 2026年9月期連結会計年度
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想の修正・変更についての記載なし。「2026年9月期決算短信［IFRS］（連結）」に反映）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed（今後の対応・時期の記載なし）
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失の計上による業績への影響等につきましては、本日開示いたしました『2026 年９月期決算短信［IFRS］(連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 37,294 千円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社デジタル and が運営するメンタルヘルス事業『マヒナ』に係るのれん」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「減損損失の計上について」および「業績に与える影響」であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 37,294 千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期連結会計年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年９月期連結会計年度において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタル and が運営するメンタルヘルス事業『マヒナ』に係るのれん」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年９月期連結会計年度において」「減損損失 37,294 千円を計上いたしました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 37,294 千円を計上いたしました。」「『2026 年９月期決算短信［IFRS］(連結)』に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能価額（使用価値）が帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 37,294 千円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「減損損失計上のお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報であることを示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 37,294 千円を計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社デジタル and が運営するメンタルヘルス事業『マヒナ』に係るのれん」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績への影響を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「回収可能価額（使用価値）が帳簿価額を下回ったため」の減損損失計上を説明しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）