# デジタルプラス（3691） リロクラブの国内最大級「福利厚生倶楽部」へデジタルギフトを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20261112576928
種別: その他開示
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

デジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を、リロクラブの福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」の会員向けサービスで提供開始した。会員は通常価格より安い会員限定価格で購入できる。

## 会社が挙げた理由

福利厚生サービスにおける会員の利便性向上と福利厚生の充実、デジタルギフト®の利用シーン拡大および人材領域での流通拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、福利厚生倶楽部
- 相手先: 株式会社リロクラブ
- 相手先の概要: 代表取締役社長：河野 豪。本社：東京都新宿区。福利厚生サービス『福利厚生倶楽部』を提供。『福利厚生倶楽部』は約27,100団体・約1,580万人が利用し、約12万コンテンツ・350万種以上の福利厚生メニューを提供（2026年8月1日現在）。
- 当社との関係: 株式会社デジタルプラスグループが運営するデジタルギフト®を、株式会社リロクラブの福利厚生サービス『福利厚生倶楽部』へ提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常価格よりもお得な会員限定の優待価格（具体額・割引率はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月12日（提供開始の実績）
- 適用分野: 福利厚生、人材、企業の従業員向けサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 福利厚生倶楽部：約27,100団体・約1,580万人（2026年8月1日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『福利厚生倶楽部』への提供を開始いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『提供を開始いたしました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月12日／『提供を開始いたしました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『既存の福利厚生領域における活用実績をさらに拡大』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『提供を開始いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提供を開始いたしました』『購入することが可能となります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社リロクラブ』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『株式会社リロクラブが提供する福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」への提供を開始』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『代表取締役社長：河野 豪、本社：東京都新宿区』／『福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について『株式会社リロクラブ』と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社リロクラブ』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『約27,100団体・約1,580万人が利用』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2026年8月1日現在』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『約27,100団体・約1,580万人』／出典機関の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『約27,100団体・約1,580万人』／『2026年8月1日現在』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「『2028年流通総額1,000億円の実現に向け』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『デジタルギフト®の提供を開始』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『福利厚生(人材)領域における活用を拡大』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『デジタルギフト®の利用シーン拡大』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社グループが運営する「デジタルギフト®」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社デジタルプラス』／『当社グループが運営する』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『国内最大級の福利厚生サービス』／『約27,100団体・約1,580万人が利用』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内最大級』／『全国の宿泊施設やレジャー、グルメ、ショッピング』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『約27,100団体・約1,580万人が利用』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『デジタルギフト®』／『北海道財務局長 第00003号』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』／『株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）』／問い合わせ先／『以 上』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『国内最大級』『利用シーン拡大』『事業拡大』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）