# デジタルプラス（3691） 世界5,000万以上のユーザーを持つ「17LIVE」へデジタルギフトを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20261111573805
種別: その他開示
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

デジタルプラスグループの「デジタルギフト®」が、17LIVEのライバー向けのポイント交換手段として採用された。ライバーは各種キャッシュレス決済、電子マネー、ギフト券などから希望する受取先を選べるようになる。

## 会社が挙げた理由

ライバーをはじめとする多様な人材・クリエイターが活躍するサービスへ「デジタルギフト®」の活用を広げ、人材領域における顧客基盤を拡充するため。また、ライバーの多様な受取ニーズに対応し、利便性を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、17LIVE
- 相手先: 17LIVE株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役：ジャン・ホンフイ。本社：東京都渋谷区。ライブ配信プラットフォーム「17LIVE」を運営。世界5,000万以上のユーザーを有する（2023年2月時点、17LIVE公式公表値）。
- 当社との関係: 17LIVEにおいて、デジタルプラスグループ運営の「デジタルギフト®」が採用された。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ライブ配信、人材・クリエイター、ライバー向けポイント交換
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長 第二種資金移動業登録 第00003号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 17LIVE株式会社：東京都渋谷区。株式会社デジタルプラス：東京都渋谷区元代々木町30-13。株式会社デジタルフィンテック：北海道札幌市中央区大通西8-1-8
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 17LIVEのユーザー数は5,000万以上（2023年2月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 17LIVE公式公表値（ユーザー数）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『17LIVE』において、株式会社デジタルプラスグループの運営する『デジタルギフト®』が採用されました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「デジタルギフト®が採用されました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働日に関する記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「今回の『17LIVE』における採用」と記載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採用されました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ライバーは…希望する受取先へとスムーズに交換できるようになります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「17LIVE株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『17LIVE』において…『デジタルギフト®』が採用されました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役：ジャン・ホンフイ、本社：東京都渋谷区」および「ライブ配信プラットフォーム『17LIVE』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「17LIVE株式会社」と記載し、当社グループとの資本・人的関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「17LIVE株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「世界5,000万以上のユーザー」および「17LIVE公式公表値」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ユーザー数は2023年2月時点。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「17LIVE公式公表値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「世界5,000万以上のユーザー」および「2023年2月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人材領域における顧客基盤のさらなる拡充を図ってまいります」および「流通総額1,000億円の実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『デジタルギフト®』が採用されました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「人材領域における顧客基盤のさらなる拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「活用を広げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループの運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルプラス」名義で発表し、「当社グループ」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性・ランキングに関する記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界5,000万以上のユーザーを持つ『17LIVE』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「17LIVE株式会社…『デジタルギフト®』が採用されました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」および「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」および「当リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多彩なラインナップ」「スムーズに交換」「さらなる拡充」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する注意書きなし。」）