# デジタルプラス（3691） 2027年９月期 連結業績予想及び株主優待制度の拡充に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20261029559944
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

2027年9月期の通期連結業績予想を新たに公表し、売上収益2,750百万円、営業利益300百万円を見込んでいます。株主優待は400株以上に対象を広げ、700株以上には追加還元を予定する一方、NFTギフトなど既存制度の一部を廃止・変更します。

## 会社が挙げた理由

流通総額の拡大による増収、受取先手数料の見直しや仕入条件の改善、高い流通粗利率が見込まれる株主優待領域の拡大により、利益の伸びを見込んでいます。また、下期の流通拡大に向けたセキュリティ・インフラ投資や人材採用などの成長投資を織り込んでいます。株主優待制度の拡充は、新たな株主が参加しやすく、中長期で保有しやすい制度とし、追加還元を拡充することが目的です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1699,"revised_forecast":2750,"change":1051,"change_rate":61.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":300,"change":286,"change_rate":2042.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 10 月 29 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 流通総額の拡大による増収、流通粗利額の改善、下期の流通拡大を見込み、成長投資を織り込んだため。株主優待制度は、新たな株主が参加しやすく、中長期で保有しやすい制度とするため拡充する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年９月期(2026 年 10 月１日～2027 年９月 30 日)の連結業績予想を決定」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年９月期 通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上収益」2,750百万円、「営業利益」300百万円、「増減額(A－B)」1,051百万円、286百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」売上収益61.9、営業利益2,042.9」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(％)」売上収益61.9、営業利益2,042.9」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年９月期 連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率(％)」2,042.9」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上収益の「増減率(％)」61.9」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「取引規模の大きい顧客との関係を領域横断で深めて取引を拡大するとともに…新規導入企業の獲得を進め」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®の流通」、「株主優待領域」、「直近の大手企業との取引」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「流通総額の拡大による増収」「受取先手数料の見直し」「仕入条件の改善」「株主優待領域の拡大」「成長投資は継続」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「還元前営業利益 375 百万円と営業利益 300 百万円の差額である75百万円を、株主還元に係る費用として織り込んでおります。」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受取先手数料の見直しや各種受取先との仕入条件の改善」「成長投資は継続いたします」「昨今のセキュリティを取り巻く環境」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期から第２四半期にかけて効果が発現する見込み」「下期に流通の拡大を図ります」「2,750 百万円(前期比61.9％増)」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「流通総額は26四半期連続で成長」「成長投資は継続いたします」「2028 年９月期の流通総額1,000億円の達成」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「流通粗利額の改善」「受取先手数料の見直し」「販売費及び一般管理費へ計上する予定」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資は継続いたします」「セキュリティ・インフラの基盤強化への投資を継続」「人材採用を進めてまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026 年 10 月 29 日」、対象期間「2026 年 10 月１日～2027 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027 年９月期の連結業績予想を決定」「本業績予想は、2026 年 11 月 13 日に公表予定の2026 年９月期決算短信に先立ち公表するもの」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2,750 百万円…を見込んでおります」「追加還元の内容は、法的整理を経たうえで改めてお知らせいたします」」）