# デジタルプラス（3691） 資金移動業対応デジタルウォレット、楽天ペイ残高（楽天キャッシュ）と連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260901529682
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

デジタルプラスグループの「デジタルウォレット」が、新たに楽天ペイ残高（楽天キャッシュ）を受取先として利用できるようになった。これにより、楽天ペイ加盟店や楽天市場を含むオンラインショップなどで使える楽天キャッシュへのリアルタイム受取に対応する。

## 会社が挙げた理由

受取先のラインナップを拡充してユーザーの利便性と導入企業への提案力を高め、流通拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルウォレット、楽天ペイ残高（楽天キャッシュ）
- 相手先: 楽天グループ
- 相手先の概要: 1億以上の楽天IDを有し、楽天キャッシュ、楽天ペイなどのサービスを提供する楽天グループ。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: デジタルプラスグループのデジタルウォレットと楽天キャッシュを連携する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月1日（連携開始、実績）
- 適用分野: 報酬などの役務提供、中古品買取金など対価性のある支払い、株主優待、ポイ活、給付金（自治体）、人材、リファンド（返金）・キャッシュバック
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長 第二種資金移動業 第00003号（株式会社デジタルフィンテック）
- 拠点所在地: 東京都渋谷区元代々木町30-13（株式会社デジタルプラス）、北海道札幌市中央区大通西8-1-8（株式会社デジタルフィンテック）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 楽天ID 1億以上（楽天グループ）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに『楽天ペイ残高(楽天キャッシュ)』との連携を開始いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに『楽天ペイ残高(楽天キャッシュ)』との連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026年9月1日」、および「連携を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を開始いたします」「2028年流通総額1,000億円の実現に向け」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「楽天グループのオンライン電子マネー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『楽天キャッシュ』は、1億以上の楽天IDを有する楽天グループが提供するオンライン電子マネー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1億以上の楽天IDを有する楽天グループ」「楽天グループの各種サービスや、全国の楽天ペイ加盟店・オンラインショップなどで利用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「1億以上の楽天ID」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1億以上の楽天IDを有する」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「楽天グループが提供するオンライン電子マネー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2028年流通総額1,000億円」「2026年9月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028年流通総額1,000億円の実現に向け」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「報酬などの役務提供や中古品買取金など対価性のあるものを…リアルタイム受取」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループのフィンテック事業では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに…楽天キャッシュとの連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが運営する『デジタルウォレット』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の楽天ペイ加盟店・楽天市場を含むオンラインショップで利用可能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「全国の楽天ペイ加盟店・オンラインショップなどで利用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」「代表取締役社長」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ユーザーの利便性および導入企業への提案力を高め」「さらなる流通拡大につなげてまいります」」）