# デジタルプラス（3691） 2026年９月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260814521220
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比108.5％増となり、営業損益は64百万円の赤字から46百万円の黒字に転換した。一方、デジタルマーケティング事業とピース事業を非継続事業に分類し、親会社の所有者に帰属する四半期損益は48百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業とピース事業の撤退に伴う非継続事業への分類、フィンテック事業への経営資源の集中、株主優待需要の拡大を成長機会とした人材・システム・販売促進への成長投資の継続を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1186,"unit":"百万円","yoy_pct":108.5}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.6,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":8321,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":831,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2826146,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110509,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":282627,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4111601,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68054,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":79817,"unit":"千円","対象資産":"ピース事業"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記について「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4459567
- 期末自己株式数: 100262
- 業績の増減要因: フィンテック事業への経営資源集中、人材・システム・販売促進への成長投資の継続、株主優待需要の拡大を成長機会とした事業推進。デジタルマーケティング事業及びピース事業は撤退を決議し、非継続事業に分類。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期通期の連結業績予想は未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は1,186,647千円（前年同四半期比108.5％増）、営業利益は45,954千円（前年同四半期営業損失は64,037千円）」「親会社の所有者に帰属する四半期損失は48,315千円（前年同四半期…四半期損失は100,128千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益は1,186,647千円（前年同四半期比108.5％増）、営業利益は45,954千円（前年同四半期営業損失は64,037千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は45,954千円」「税引前四半期利益…3,200千円」「親会社の所有者…△48,315千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では合理的な算定が困難であることから、2026年９月期通期の連結業績予想は未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年９月期…合計0.00」「2026年９月期（予想）…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において…ピース事業に係る減損損失79,817千円が含まれております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ピース事業に係る減損損失79,817千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「フィンテック事業の単一セグメントに変更しております。」「この変更により…セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年９月期第３四半期…親会社所有者帰属持分比率9.6」「2025年９月期…25.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…2,826,146」「前年同四半期は221,235千円の使用」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「デジタルマーケティング事業及びピース事業を非継続事業に分類」「フィンテック事業へ経営資源を集中」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ピース事業に係る減損損失79,817千円」「営業債権及びその他の債権の増加1,271,340千円、及びその他の負債の増加3,848,527千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「フィンテック事業へ経営資源を集中」「人材・システム・販売促進への成長投資を継続」「シェア拡大に取り組んでおります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な算定が困難」「連結業績予想は未定」「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年６月30日」「売上収益は1,186,647千円（前年同四半期比108.5％増）、営業利益は45,954千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇や海外経済の減速懸念に加え、国際情勢による地政学的リスクの長期化など、景気の先行きについては依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間の関連する数値を組替えております。」「これらの対前年同四半期増減率を記載しておりません。」「フィンテック事業の単一セグメントに変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2028年９月期の目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業を推進」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年９月期の目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業を推進してまいります。」」）