# デジタルプラス（3691） GMOペイメントゲートウェイと連携 GMO-PG送金サービスにおける受取手段としてデジタルギフトを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260709590320
種別: その他開示
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

GMOペイメントゲートウェイの送金サービスで、受取方法の一つとしてデジタルプラスの「デジタルギフト®」が利用できるようになった。受取人は、銀行振込やATM受取などに加え、各種Payサービス等を選べるようになる。

## 会社が挙げた理由

企業から個人への送金における受取ニーズの多様化に対応し、企業・個人双方の利便性向上、ユーザー体験向上および運用効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、GMO-PG送金サービス
- 相手先: GMOペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード：3769）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成、東証プライム上場。決済を起点にオンライン化・キャッシュレス化・DXを支援する各種サービスを提供。年間決済処理金額は23兆円超、オンライン総合決済サービスは15万店舗以上の加盟店に導入（2026年3月末時点、連結数値）。
- 当社との関係: GMOペイメントゲートウェイの送金サービスにおける受取手段として、当社グループのデジタルギフト®を提供。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月9日（提供開始済み）
- 適用分野: キャッシュバック、返金（リファンド）、謝礼、企業から個人への送金
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: GMO-PGのオンライン総合決済サービスは15万店舗以上の加盟店に導入（2026年3月末時点、連結数値）
- 業績への影響: 営業開始から導入までの期間を踏まえ、現時点で今期業績へ与える影響は軽微
- 出典: GMO-PGの『GMO-PG送金サービス』紹介ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「デジタルギフト®の提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「GMO-PG送金サービスにおいて、受取手段の一部として当社の『デジタルギフト®』の提供を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月9日」「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…提供を開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム：証券コード3769」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「GMOペイメントゲートウェイと連携」「GMO-PG送金サービスにおける受取手段として…提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：相浦一成、本社：東京都渋谷区、東証プライム：証券コード3769」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」と記載され、既存関係先との記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「GMOペイメントゲートウェイ株式会社…が提供する『GMO-PG送金サービス』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「15万店舗以上の加盟店に導入されています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月末時点、連結数値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「画像はGMO-PGの『GMO-PG送金サービス』紹介ページより転載」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間決済処理金額は23兆円超」「15万店舗以上」「2026年3月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「流通総額1,000億円の実現に向け」「領域の拡大を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点で今期業績へ与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受取手段の一部として、当社が提供する『デジタルギフト®』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループは…株主優待、ポイ活、給付金…等の領域において取り組み」「リファンド（返金）・キャッシュバックを中心とした…送金領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「受取方法を拡充～デジタルギフトに対応～」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「GMOペイメントゲートウェイと連携」「当社が提供する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルプラス…グループは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、提供地域の範囲は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「GMOペイメントゲートウェイ株式会社…が提供する『GMO-PG送金サービス』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「銀行振込、ATM受取等の選択肢は列挙されているが、競争上の差異を比較する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GMO-PG送金サービス」「証券コード：3769」「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「受取方法を柔軟に選択できる送金体験」「企業・個人双方の利便性向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「営業開始から導入までの期間を踏まえ、現時点で今期業績へ与える影響は軽微であります」」）