# デジタルプラス（3691） インフォネットが株主優待としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260706588136
種別: その他開示
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

インフォネットが株主優待の品目として、デジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を採用することになった。対象株主は、複数の選択肢から好きな優待品目を選べる。

## 会社が挙げた理由

株主は受取先の中から好きな優待品目を選択できると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、株主優待ギフト
- 相手先: 株式会社インフォネット（東証グロース、証券コード4444）
- 相手先の概要: 代表取締役社長：東間 大。東証グロース市場、証券コード4444。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社インフォネットが、株式会社デジタルプラスグループが運営するデジタルギフト®を株主優待の優待品目として導入する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（基準日は9月30日、3月31日と記載）
- 適用分野: 株主優待
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第二種資金移動業登録番号：北海道財務局長 第00003号（株式会社デジタルフィンテック）
- 拠点所在地: 東京都渋谷区元代々木町30-13（株式会社デジタルプラス）、北海道札幌市中央区大通西8-1-8（株式会社デジタルフィンテック）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 優待内容：デジタルギフト®各6,500円分、年間13,000円分。優待利回り：年5.3％
- 利用実績: 導入決定企業130社を突破（累計か時点かはnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: インフォネット適時開示（株主優待の一部内容変更（優待品目の変更）に関するお知らせ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「デジタルギフト®を、株主優待としてご活用いただくことになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「基準日※１ 9月30日、3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「インフォネットが株主優待としてデジタルギフトを採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「株主優待として、デジタルギフト®を優待品目としてご導入いただきます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用」「導入決定企業130社を突破」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社インフォネット（…東証グロース：証券コード 4444）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「インフォネットが株主優待としてデジタルギフト®を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：東間 大、東証グロース：証券コード 4444」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社インフォネット」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「デジタルギフト® 各6,500円分（年間13,000円分）」「優待利回り 年5.3％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「保有株式数 3単元（300株）以上」「基準日 9月30日、3月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「インフォネット適時開示：」およびリンク」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「各6,500円分（年間13,000円分）」「優待利回り 年5.3％」「9月30日、3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インフォネットが株主優待としてデジタルギフト®を採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社インフォネット…において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「デジタルフィンテック運営サービス」「デジタルギフト®を優待品目として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルプラス」「株式会社デジタルプラスグループが運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内No.1サービスへ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「インフォネットが…採用」「導入決定企業130社を突破」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」「証券コード 4444」「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各 位」「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」および「当リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）