# デジタルプラス（3691） 北海道庁における物価高対応緊急経済対策において約282万世帯に対し、1世帯あたり5,500円分、総額150億円規模の給付を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260618573452
種別: その他開示
開示日: 2026-06-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

北海道の物価高対策給付事業で、約282万世帯に1世帯5,500円分を給付する仕組みに、当社グループのデジタルギフト®が交換先として採用された。

## 会社が挙げた理由

住民の多様な受取ニーズへの対応、給付事業の効率化・迅速化・利便性向上、運用負荷の軽減および手数料体系の一本化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、北海道アプリ、どうみんポイント
- 相手先: 北海道庁、ポケットサイン株式会社
- 相手先の概要: ポケットサイン株式会社は東京都新宿区に本社を置き、代表取締役は梅本滉嗣。北海道アプリを提供する。北海道庁の所在地・代表者・事業内容等は記載なし。
- 当社との関係: 当社グループは受託コンソーシアムの協力会社として参画し、ポケットサイン株式会社が提供する北海道アプリと連携して、どうみんポイントの交換先としてデジタルギフト®を提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体の物価高対策給付、給付金のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長 第二種資金移動業 第00003号（株式会社デジタルフィンテック）
- 拠点所在地: 北海道アプリおよび給付事業の所在地として北海道。株式会社デジタルフィンテック所在地：北海道札幌市中央区大通西8-1-8
- 拠点の規模: 約282万世帯
- 定量的な効果: 効率化・迅速化、利便性向上、運用負荷軽減が期待されるが、効果の具体的数値はnot_disclosed
- 利用実績: 対象約282万世帯、1世帯あたり5,500円分
- 業績への影響: 給付金領域の流通粗利率は公共性が高く性質上限定的。デジタルギフト®への交換比率により流通総額・流通粗利率が予測より改善する可能性があるが、不確実性が高いため業績予想は修正しない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「給付スキームが採用されております」「当社グループは協力会社として参画」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびの北海道における採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「給付スキームが採用されております」「参画しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「改善する可能性もあります」「不確実性が高いため、業績の修正は実施いたしません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「北海道が実施する…給付事業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「給付スキームが採用されております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役：梅本滉嗣、本社：東京都新宿区」「北海道アプリを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「北海道が実施する…給付事業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総額150億円規模の給付」「補正予算168億円規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約282万世帯を対象に、1世帯あたり5,500円分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「北海道庁」「ポケットサイン株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約282万世帯」「1世帯あたり5,500円分」「総額150億円規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2028年流通総額1,000億円」「自治体領域…重点領域の一つとして拡張」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現時点においては、不確実性が高いため、業績の修正は実施いたしません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルギフト®は、受け取った『どうみんポイント』の交換先として提供されます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…領域を10領域確立する方針」「自治体領域…拡張」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自治体領域における取り組みをさらに強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名は「株式会社デジタルプラス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道庁における」「道内のポイント取扱店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「北海道における採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の銀行振込による給付と比較して」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大規模な施策」「重点領域の一つ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®への交換比率によって…改善する可能性」「不確実性が高い」」）