# デジタルプラス（3691） ｃｏｔｔａが株主優待としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260615570607
種別: その他開示
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

ｃｏｔｔａが、1,000株以上を保有する株主への株主優待に、デジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を追加採用した。株主は複数の受取先から優待品を選べる。

## 会社が挙げた理由

株主が受取先の中から好きな優待品目を選択できる株主優待として導入するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、株主優待ギフト
- 相手先: 株式会社ｃｏｔｔａ（証券コード3359）
- 相手先の概要: 代表取締役社長：黒須綾希子、東証グロース・福証Q-Board上場企業。その他の所在地・事業内容等は本文に記載なし。
- 当社との関係: 株式会社ｃｏｔｔａが、株式会社デジタルプラスグループの運営するデジタルギフト®を株主優待として採用する取引関係。資本・人的関係の記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（基準日は毎年9月末日）
- 適用分野: 株主優待
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 株式会社デジタルフィンテック：第二種資金移動業、北海道財務局長 第00003号。その他の有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 株式会社デジタルプラス：東京都渋谷区元代々木町30-13。株式会社デジタルフィンテック：北海道札幌市中央区大通西8-1-8。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 優待利回り 年2.0％
- 利用実績: 導入決定企業 120社を突破（累計か時点かは本文に明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株主優待制度の変更に関する開示日（6月8日）以前30取引日の平均株価終値（優待利回り算出根拠）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「デジタルギフト®を株主優待としてご活用いただくことになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「基準日※１ 毎年９月末日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ｃｏｔｔａが株主優待としてデジタルギフトを採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「株主優待として…導入いただきます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用」「導入いただきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証グロース、福証 Q-Board：証券コード 3359」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ｃｏｔｔａが…デジタルギフト®を株主優待として採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：黒須 綾希子、東証グロース、福証 Q-Board：証券コード 3359」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ｃｏｔｔａ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1,000 株以上：デジタルギフト® 10,000 円分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1,000 株以上：デジタルギフト® 10,000 円分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ｃｏｔｔａ適時開示：https://www.cotta.co.jp/...」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「毎年９月末日」「10,000 円分」「優待利回り 年 2.0％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028 年には 500 社導入」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルギフト®を株主優待として…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社ｃｏｔｔａにおいて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「グループが運営する『デジタルギフト®』を…ご活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内 No.1 サービスへ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内 No.1 サービスへ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ｃｏｔｔａ…デジタルギフト®を株主優待として採用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第二種資金移動業 北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号」および「サービスに関するお問い合わせ先」「当リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入決定企業 120 社を突破」「国内 No.1 サービスへ」」）