# デジタルプラス（3691） カラダノートが「シェア型株主優待」としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260612569129
種別: その他開示
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

カラダノートが、株主優待の配布手段としてデジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を採用し、株主数に応じて1人あたりの配布額が変わる「シェア型株主優待」を導入することが決まった。

## 会社が挙げた理由

優待還元額をあらかじめ固定し、対象株主数の増減に左右されず持続性のある還元を行うため。また、新規投資家層の関心や既存株主の保有意欲の向上を通じ、中長期的な企業価値の向上につながることが期待されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、シェア型株主優待
- 相手先: 株式会社カラダノート（東証グロース・証券コード4014）
- 相手先の概要: 代表取締役：佐藤竜也。東証グロース市場上場。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社デジタルプラスグループが運営するデジタルギフト®を株式会社カラダノートが株主優待として導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 毎年1月31日および7月31日（株主優待の権利確定日）。初回の実施時期はnot_disclosed。
- 適用分野: 株主優待のデジタル配布・株主還元
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長 第二種資金移動業 第00003号（株式会社デジタルフィンテック）／有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社デジタルプラス：東京都渋谷区元代々木町30-13。株式会社デジタルフィンテック：北海道札幌市中央区大通西8-1-8。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 優待還元総額を1基準日あたり1,500万円、年間合計3,000万円に固定。1人あたり予定配布額は現時点前提で1基準日36,058円、年間72,115円、想定増加ケースで1基準日13,066円、年間26,132円。
- 利用実績: デジタルギフト®の導入決定企業120社超。シェア型株主優待の導入企業5社。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「カラダノートが…デジタルギフト®を採用」「ご活用いただくことになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「基準日：毎年1月31日および7月31日（年2回）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のお取り組みについて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「導入いただきます」「毎年1月31日および7月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入決定」「1人あたり予定配布額」「変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社カラダノート…東証グロース：証券コード4014」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「カラダノートが…デジタルギフト®を採用」「ご導入いただきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役：佐藤竜也、東証グロース：証券コード4014」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社カラダノート」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1基準日あたり36,058円」「年間優待利回り16.9％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「1人あたり予定配布額および優待利回り（参考）」「株価426円仮定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社カラダノート…証券コード4014」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1基準日あたり15,000千円」「毎年1月31日および7月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルギフト®を活用し」「ご導入いただきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「カラダノートが…デジタルギフト®を採用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「デジタルギフト®を活用し、…『シェア型株主優待』」「導入決定企業120社を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「株式会社デジタルプラス」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内No.1サービスへ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入決定企業120社を突破」「シェア型株主優待は5社へ拡大」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」「証券コード4014」「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号」「記」に相当する構成に加え、「サービスに関するお問い合わせ先」「当リリースに関するお問い合わせ先」を掲載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい仕組み」「持続性ある還元」「相対的に高い投資妙味」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際には…株主数および株価により…変動いたします」「年間合計額および年間優待利回りは今後変更となる可能性があります」」）