# デジタルプラス（3691） ベネフィット・ワン社へ「福利厚生(人材)」および「自治体施策におけるデジタルギフト活用」領域で提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260609566101
種別: その他開示
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

デジタルプラスグループが、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」でデジタルギフトの提供を開始した。自治体施策でも、ベネフィット・ワンを通じて利用者がデジタルギフトを選べるようにする。

## 会社が挙げた理由

福利厚生・従業員向け還元および自治体施策でのデジタルギフト活用を広げ、企業・自治体のDX推進と流通総額1,000億円の実現に向けて事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、ベネフィット・ステーション
- 相手先: 株式会社ベネフィット・ワン
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区。代表取締役社長：羽生和之。福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』を提供。約18,100団体、約1,220万人が利用（2025年4月時点、ベネフィット・ワン社公表情報）。上場状況・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ベネフィット・ワンが提供する『ベネフィット・ステーション』を通じ、当社グループがデジタルギフト®を提供する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月9日（開始済み）
- 適用分野: 福利厚生（人材）、従業員向け還元、自治体施策におけるデジタルギフト活用、報酬支払（人材）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第二種資金移動業登録番号：北海道財務局長 第00003号（株式会社デジタルフィンテック）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ベネフィット・ステーション：約18,100団体、約1,220万人（2025年4月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ベネフィット・ワン社公表情報（2025年4月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「デジタルギフト®の提供を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月９日」／「提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「人材領域における活用実績に加え、自治体施策に関する領域での活用が加わる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始いたします」／「推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ベネフィット・ワン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ベネフィット・ワン社を通じた利用者向けサービスの一環」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：羽生和之、本社：東京都新宿区」／「約18,100団体」「約1,220万人」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ベネフィット・ワン社へ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約18,100団体」「約1,220万人の会員」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年4月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ベネフィット・ワン社公表情報より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約18,100団体」「約1,220万人」／「2025年4月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「流通総額1,000億円の実現に向けた事業拡大を推進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルギフト®の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「福利厚生(人材)」／「自治体施策におけるデジタルギフト活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「活用実績に加え、自治体施策に関する領域での活用が加わる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループのデジタルギフト®」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「国内最大級の福利厚生サービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の福利厚生サービス」／「自治体の各種施策」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約18,100団体」「約1,220万人の会員」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」／「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」／「サービスに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級の福利厚生サービス」／「幅広いサービス」」）