# デジタルプラス（3691） ソーシャルワイヤーが「シェア型株主優待」としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260603561194
種別: その他開示
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

ソーシャルワイヤーが、デジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を株主優待に採用することを決めた。優待原資を年間1,500万円を目安に固定し、対象株主数に応じて分配する仕組みで、シェア型株主優待の導入企業は4社に拡大した。

## 会社が挙げた理由

優待還元額を固定して株主に将来の見通しが立ちやすい持続的な還元を提供し、新規投資家の関心や既存株主の保有意欲を高め、中長期的な企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、シェア型株主優待
- 相手先: ソーシャルワイヤー株式会社（東証グロース、証券コード3929）
- 相手先の概要: 代表取締役社長：矢田峰之。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は本書類に記載なし。
- 当社との関係: ソーシャルワイヤーが株式会社デジタルプラスグループの運営するデジタルギフト®を株主優待として導入する取引関係。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（基準日は毎年3月末。導入決定の発表日は2026年6月3日）
- 適用分野: 株主優待・株主還元
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長 第二種資金移動業 第00003号（株式会社デジタルフィンテック）
- 拠点所在地: not_disclosed（ソーシャルワイヤーの所在地は記載なし）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: デジタルギフト®の導入決定企業120社を突破、シェア型株主優待は4社へ拡大
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ソーシャルワイヤー適時開示（URL記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ソーシャルワイヤーが『シェア型株主優待』としてデジタルギフト®を採用」」「ご活用いただくことになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「基準日※1 毎年3月末」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「デジタルギフト®をご導入いただきます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ご活用いただくことになりました」「寄与することが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ソーシャルワイヤー株式会社（…東証グロース：証券コード 3929）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ソーシャルワイヤーが…デジタルギフト®を採用」「ご導入いただきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：矢田 峰之」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ソーシャルワイヤー株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「株主還元総額は 1,500 万円を目安に設定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「株主還元総額は 1,500 万円を目安に設定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ソーシャルワイヤー適時開示：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3929/tdnet/2814444/00.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,500 万円を目安」「基準日 毎年３月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待されます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルギフト®を採用」「ご導入いただきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「シェア型株主優待として、デジタルギフト®をご導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「優待還元額を固定できる新しい仕組み『シェア型株主優待』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルプラス」「株式会社デジタルプラスグループが運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「2028 年には 500 社導入・国内 No.1 サービスへ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内 No.1 サービスへ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入決定企業 120 社を突破」「シェア型株主優待は４社へ拡大」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」「証券コード 3929」「北海道財務局長 第 00003 号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各 位」「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」「■デジタルフィンテック運営サービスについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい仕組み」「持続性ある、還元」「相対的に高い投資妙味」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「寄与することが期待されます」「2028 年には 500 社導入・国内 No.1 サービスへ」」）