# デジタルプラス（3691） 2026年９月期　第２四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260515538563
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比56.3％増の730百万円となった一方、営業利益は前年同期の0.8百万円の黒字から77百万円の赤字に転じ、親会社所有者帰属中間損失は46百万円となった。なお、フィンテック事業への経営資源集中を目的に、デジタルマーケティング事業とオンライン家庭教師事業から撤退することを決定した。

## 会社が挙げた理由

フィンテック事業では流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進した結果、四半期累計の流通総額が約63億円に到達したと説明している。通期の営業利益については、大規模案件の受注見込みにより通期見通しの利益水準に到達するとしている。また、2028年9月期の流通総額1,000億円の実現に向け、経営資源をフィンテック事業へ集中するため、他事業から撤退すると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":4465,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":496790,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54924,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211444,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1343757,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1721,"unit":"百万円","yoy_pct":84.4},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45902,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":79817,"unit":"千円","対象資産":"オンライン家庭教師事業『ピース』"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 当座貸越契約の極度額を100,000千円から200,000千円へ拡大し200,000千円を借り入れたこと、北國銀行から100,000千円を借り入れたこと、デジタルマーケティング事業およびオンライン家庭教師事業『ピース』から撤退することを決議したこと。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4459567
- 期末自己株式数: 100262
- 業績の増減要因: フィンテック事業で流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進し、四半期累計流通総額が約63億円、24四半期連続成長となった。デジタルマーケティング事業は売上収益が減少し、セグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益730百万円、通期予想1,721百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業損失は77,035千円、通期営業利益予想は200,000千円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比56.3％増、営業利益は前年同期776千円から営業損失77,035千円、親会社所有者帰属中間損失は43,671千円から45,757千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益467,390千円から730,648千円、営業利益776千円から営業損失77,035千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失77,035千円、税引前中間損失108,779千円、中間損失86,150千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は77,035千円、2026年9月期通期の営業利益予想は200,000千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金合計0.00円、2026年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年9月期予想の年間配当金0.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『当中間連結会計期間において、オンライン家庭教師事業「ピース」に係る減損損失79,817千円を計上しております』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『オンライン家庭教師事業「ピース」に係る減損損失79,817千円を計上』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フィンテック事業のセグメント利益は前年同期比15.8％増、デジタルマーケティング事業は前年同期のセグメント利益20,706千円からセグメント損失35,076千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益467,390千円・営業利益776千円、当期の売上収益730,648千円・営業損失77,035千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年9月期中間期18.0％、2025年9月期25.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期496,790千円、前年同期204,415千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『引き続き流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進した結果、流通総額の四半期累計額が約63億円に到達』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『流通総額の四半期累計額が約63億円に到達』『24四半期連続成長』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進』『フィンテック領域への経営資源集中を一層加速させる方針』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『大規模案件の受注見込みなどにより、結果的に通期見通しの利益水準に到達すると考えております』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年10月1日～2026年3月31日』、売上収益730,648千円、営業損失77,035千円、通期営業利益予想200,000千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学リスク』『サプライチェーン再編に起因するコスト負担』『円安の長期化による輸入コストの増大』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との増減率が各業績項目に記載され、連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象』として、当座貸越契約の増額・借入、北國銀行からの借入、デジタルマーケティング事業およびオンライン家庭教師事業『ピース』からの撤退を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『大規模案件の受注見込みなどにより』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『流通総額の四半期累計額が約63億円』『24四半期連続成長』『月間流通35億円』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2028年9月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け』、また『2028年流通総額1,000億円の実現に向け』と記載。」）