# デジタルプラス（3691） フィンテック事業への集中に伴う一部事業の撤退及び当該撤退に伴う減損損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260515538522
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

会社は、フィンテック事業に経営資源を集中するため、デジタルマーケティング事業とオンライン家庭教師事業「ピース」から撤退することを決めました。また、「ピース」の撤退に伴い、79,817千円の減損損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

フィンテック領域への経営資源集中を加速し、経営資源を最適配分するため。会社は、「ピース」について当初の取得目的を達成し、フィンテック事業全体への影響も限定的と判断したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: フィンテック事業への集中に伴う一部事業の撤退及び当該撤退に伴う減損損失計上
- 発生日: 2026年5月15日（取締役会で撤退を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社及び当社子会社（子会社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: デジタルマーケティング事業、オンライン家庭教師事業「ピース」
- 原因: フィンテック領域への経営資源集中を加速し、経営資源を最適配分するため。「ピース」については当初目的を達成し、フィンテック事業全体への影響は限定的と判断
- 業績への影響額: 79,817千円（減損損失、当連結会計年度に計上）。両事業が非継続事業に分類された場合、営業利益が約100百万円改善見込み
- 計上する会計期間: 2026年9月期（2025年10月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績予想に与える影響は現時点では軽微。非継続事業への分類が確定した場合は、2026年9月期第3四半期または通期決算で営業利益が約100百万円改善見込み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: デジタルマーケティング事業は2026年9月期中、オンライン家庭教師事業「ピース」は2026年7月末に撤退予定。フィンテック事業の単一セグメント化を推進し、非継続事業への分類が確定次第速やかに開示する。
- 続報の予定: 確定次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に与える影響は現時点では軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「79,817千円を減損損失として計上しております。」／「営業利益が約100百万円改善見込みとなります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に与える影響は現時点では軽微であると判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2025年9月期の売上高：80,671千円」「2025年9月期の営業利益：50,172千円」など対象事業の数値のみが記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「デジタルマーケティング事業及びオンライン家庭教師事業『ピース』について完全撤退」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業撤退の日程」「2026年9月期中（予定）」「2026年7月末（予定）」と、将来の予定として記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業撤退、減損損失、業績予想への影響を記載しており、これらの solvency に関する表現は記載していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当連結会計年度において79,817千円を減損損失として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年10月1日～2026年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年5月15日開催の取締役会において…撤退することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング事業」及び「オンライン家庭教師事業『ピース』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「79,817千円を減損損失として計上」／「2026年7月末（予定）」／「2026年9月期中（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「79,817千円を減損損失として計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業撤退の日程」について「予定」と記載され、「非継続事業への分類に向けた検討を進めております。」とされています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において…撤退することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年5月15日の撤退決議を新たに知らせる構成です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件につきましては、確定次第速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議と事業撤退、減損損失の計上を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「撤退することを決議いたしました」／「2026年7月末（予定）」／「営業利益が約100百万円改善見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「フィンテック領域への経営資源集中を一層加速させる方針」／「経営資源の最適配分の観点から」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年5月15日開催の取締役会において…撤退することを決議いたしました」／「当社子会社が運営するオンライン家庭教師事業『ピース』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会による事業撤退の決議と会計処理を扱っており、法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による命令、報告期限、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年4月27日付『連結子会社の合併に関するお知らせ』、及び2023年5月15日付『2023年9月期第2四半期 決算説明資料』にて公表の通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源の最適配分の観点から」／「フィンテック事業の単一セグメント化を推進する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表取締役社長および取締役CFOを問い合わせ先として記載していますが、責任措置については記載していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には事業撤退の理由、日程、減損損失、業績への影響に関する説明がありますが、謝罪文言はありません。」）