# デジタルプラス（3691） 全国約60,000台のCHARGESPOTを運営するINFORICH社　報酬支払いコスト削減に向け、資金移動業サービスを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260512524574
種別: その他開示
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

INFORICHが、ギグワーカーへの報酬支払いにデジタルプラスグループの資金移動業サービスを導入することになった。これにより、高頻度の送金を低コスト・一元管理で行えるようにする。

## 会社が挙げた理由

INFORICHにおける送金コストの最適化、送金工数・オペレーション負荷の軽減、高頻度・大量送金への対応、およびワーカーの「毎週報酬を受け取りたい」というニーズへの対応。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 資金移動業サービス、振込代行サービス、CHARGESPOT、SPOTJOBS
- 相手先: 株式会社INFORICH（東証グロース市場、証券コード9338）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 青山オーバルビル10階。代表者：代表取締役社長兼執行役員Group CEO 秋山広宣（陳日華）。創業：2015年9月。モバイルバッテリーのシェアリングサービスCHARGESPOTを運営。
- 当社との関係: INFORICHが、デジタルプラスグループが運営する資金移動業サービスを報酬支払いに利用する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低価格100円・高頻度の報酬支払いに対応する送金サービス。具体的な料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ギグワーカーへの報酬支払い、報酬支払（人材）領域
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第二種資金移動業登録：北海道財務局長 第00003号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: CHARGESPOT約60,000台（2026年3月時点）、日本全国47都道府県に設置
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: CHARGESPOT約60,000台（2026年3月時点）
- 業績への影響: 本件にかかる当社業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「株式会社INFORICHが…資金移動業サービスをご活用いただくことになりました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働日の記載なし。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「ご活用いただくことになりました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「送金コストの最適化と、送金工数の軽減の実現を目指します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証グロース市場：証券コード9338」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「INFORICH社が…資金移動業サービスをご活用いただくことになりました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者」「創業：2015年9月」「モバイルバッテリーのシェアリングサービス…を運営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社INFORICHが…サービスをご活用いただく」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国約60,000台」「約60,000台設置」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「台数は2026年3月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社INFORICH」「証券コード9338」「北海道財務局長 第00003号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国約60,000台」「低価格100円・高頻度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「同領域を新たな成長ドライバーの一つとして位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件にかかる当社業績への影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「資金移動業サービスをご活用いただくことになりました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「報酬支払（人材）領域の確立を進め」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが有する資金移動業者としてのサービスを生かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名は「株式会社デジタルプラス」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本シェアNo.1のモバイルバッテリーのシェアリングサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国47都道府県に約60,000台設置」「全国で稼動する多数のギグワーカー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社INFORICHが…サービスをご活用いただくことになりました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の送金スキームにおいては、送金先金融機関ごとの手数料…管理業務の複雑化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「北海道財務局長 第00003号」「CHARGESPOT」「SPOTJOBS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」「代表取締役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全で信頼性の高い資金移動」「コスト/工数を大幅に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現を目指します」「当社業績への影響は軽微であります。」」）