# デジタルプラス（3691） 2026年9月期第２四半期の事業進捗に関する動画公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260423509678
種別: その他開示
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

2026年9月期第2四半期の事業進捗を説明する代表取締役の動画を公開した。動画では、流通総額の実績・目標、各事業領域の進捗、株主優待制度の変更予定などを説明している。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期第2四半期の事業進捗を株主・投資家に説明するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、トリマ
- 相手先: 日本航空株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 日本航空株式会社においてデジタルギフト®の提供を開始している。国際線の機内サービスにおけるお詫び金として活用され、今後は欠航時の対応にも活用予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 日本航空株式会社向けは提供開始済み。給付金領域の詳細公表は2026年6月後半頃を予定。株主優待制度の変更は2027年3月以降を予定。
- 適用分野: ポイ活、株主優待、給付金、航空会社の機内サービスにおけるお詫び金、欠航時の対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 前四半期比30％増、流通粗利率5％を前提に年間約21億円の粗利創出見込み、販管費約10億円を想定した営業利益約10億円規模の見通し
- 利用実績: トリマ累計2,400万ダウンロード、株主優待領域の導入企業数110社超、2026年3月末時点で7単元以上保有の株主814名
- 業績への影響: 今期流通総額250億円および月間流通35億円はいずれも達成見込み。流通粗利率は一時的に低下する見込み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「先日流通総額の速報値を公表しており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年9月期第2四半期の事業進捗」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「前四半期比30％増となる約63億円で着地」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成見込み」「活用が予定されており」「見込まれております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本航空株式会社様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本航空株式会社様において、デジタルギフト®の提供を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本航空株式会社様において」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「約21億円の粗利創出が見込まれます」「営業利益は約10億円規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「見込まれます」「見通しです」「計画しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「流通総額の速報値」「現時点では国際線」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月期第2四半期」「2026年3月末時点」「約63億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028年に流通総額1,000億円の達成を目標」「今期…250億円を計画」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「約21億円の粗利創出」「営業利益は約10億円規模」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「事業進捗に関する当社代表による説明動画を…公開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2028年流通総額1,000億円の達成に向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後も横展開を進めてまいります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルギフト®が採用されました」「当社サービス」の文脈」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…公開いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本航空株式会社様」「プライム市場を中心とした大手企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入企業数が110社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」「トリマ」「https://youtu.be/8zj33x2RJGA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3691 東証グロース市場」「問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最重要KPI」「重要領域」「ぜひご覧ください」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「流通粗利率は一時的に低下する見込み」「実際には2027年3月末日の株主数により変動」」）