# デジタルプラス（3691） はてなが株主優待としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260415505102
種別: その他開示
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

はてなが、上場10周年記念の株主優待品として、デジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を採用することが決まった。はてなの株式を300株以上保有する株主に、25,000円分を提供する。

## 会社が挙げた理由

株式会社はてなの上場10周年記念株主優待として、株主が受取先から好きな優待品目を選択できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、株主優待ギフト
- 相手先: 株式会社はてな（東証グロース・証券コード3930）
- 相手先の概要: 代表取締役社長：栗栖 義臣。東証グロース上場企業。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は本書類に記載なし。
- 当社との関係: 株式会社デジタルプラスグループが運営するデジタルギフト®を、株式会社はてなが株主優待品として導入する取引関係。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 25,000円分（株主優待）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月末日（株主優待の権利確定日、予定）
- 適用分野: 上場10周年記念株主優待
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第二種資金移動業登録番号：北海道財務局長 第00003号（株式会社デジタルフィンテック）
- 拠点所在地: 株式会社デジタルプラス：東京都渋谷区元代々木町30-13。株式会社デジタルフィンテック：北海道札幌市中央区大通西8-1-8。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 優待利回り：年8.3％
- 利用実績: 導入決定企業110社を突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: はてな適時開示（URL記載）。優待利回りは、2026年4月14日以前30取引日の平均株価終値を元に算出。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「基準日※1：2026年7月末日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「基準日※1：2026年7月末日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：「はてなが株主優待としてデジタルギフトを採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年4月16日付の発表で、基準日は2026年7月末日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「デジタルギフト®を上場10周年記念株主優待としてご活用いただくことになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖 義臣、東証グロース：証券コード 3930）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社はてなにおいて…『デジタルギフト®』を…ご活用いただくことになりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：栗栖 義臣、東証グロース：証券コード 3930」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社はてな（…東証グロース：証券コード 3930）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題：「はてなが株主優待としてデジタルギフト®を採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「優待内容：デジタルギフト® 25,000円分」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「基準日：2026年7月末日」「2028年には500社導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「はてな適時開示：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3930/tdnet/2789951/00.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「保有株式数：300株（3単元）以上」「優待内容：25,000円分」「基準日：2026年7月末日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルギフト®を…上場10周年記念株主優待として…ご導入いただきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社はてなにおいて…デジタルギフト®を…ご活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「デジタルギフト®」を株主優待品目として導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発行主体：「株式会社デジタルプラス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内No.1サービスへ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入決定企業 110 社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する具体的記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」」「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2026年4月16日」「各位」「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」「代表取締役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入決定企業110社を突破」「国内No.1サービスへ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）