# デジタルプラス（3691） 交通系電子マネー９種類への対応を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260331594021
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

「デジタルギフト®」が、セブン・ペイメントサービスの「ATM受取（電子マネーコース）」を通じて、交通系電子マネー9種類へのチャージに対応を開始した。これにより、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、受取金を交通系電子マネーへチャージできるようになった。

## 会社が挙げた理由

受取手段を拡充し、多様化する送金ニーズへの対応力を高めるとともに、金融アグリゲーターとしてのポジションを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、ATM受取（電子マネーコース）
- 相手先: 株式会社セブン・ペイメントサービス
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社セブン・ペイメントサービスがATM受取（電子マネーコース）を提供し、当社グループのデジタルギフト®が同サービスを通じて交通系電子マネーに対応する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（開始実績）
- 適用分野: 日常の移動・決済、送金・受取
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国のセブン銀行ATM
- 拠点の規模: セブン銀行ATM 全国28,000台以上
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「交通系電子マネーへの対応を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」／「対応を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび新たに交通系電子マネーへの対応を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月1日」／「対応を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応を開始いたしました」／「チャージ可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社セブン・ペイメントサービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社セブン・ペイメントサービスが提供する『ATM受取（電子マネーコース）』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先についてはサービス提供者である旨の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国28,000台以上のセブン銀行ATM」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国28,000台以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社セブン・ペイメントサービスが提供する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9種類」／「全国28,000台以上」／「2026年4月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「金融アグリゲーターとしてのポジションを一層強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受取手段のさらなる拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が提供する受取手段はさらに拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに交通系電子マネーへの対応を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国28,000台以上のセブン銀行ATM」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」／「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」／問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「金融アグリゲーターとしてのポジションを一層強化」／「誰もが自分に合った形でお金を受け取れる社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）