# デジタルプラス（3691） SDSホールディングスが株主優待としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260317583150
種別: その他開示
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

SDSホールディングスが、株主優待の商品としてデジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を採用することになった。毎年3月末日・9月末日を基準日とし、保有株式数や保有期間に応じて5,000円相当から50,000円相当のデジタルギフトを提供する。

## 会社が挙げた理由

SDSホールディングスの株主優待において、株主が受取先の中から好きな優待品目を選択できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、株主優待ギフト、デジタルウォレット
- 相手先: 株式会社SDSホールディングス（東証スタンダード、証券コード1711）
- 相手先の概要: 代表取締役社長：渡辺悠介。東証スタンダード上場企業。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は本書類に記載なし。
- 当社との関係: SDSホールディングスが、株式会社デジタルプラスグループ運営のデジタルギフト®を株主優待として導入する取引関係。資本関係・人的関係の記載はなし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 株主優待額は5,000円相当～50,000円相当。保有株式数・保有期間により変動。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月末日（予定・最初の株主名簿基準）。基準日は毎年3月末日および9月末日。
- 適用分野: 株主優待
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長 第二種資金移動業登録番号 第00003号（株式会社デジタルフィンテック）
- 拠点所在地: 株式会社デジタルプラス：東京都渋谷区元代々木町30-13。株式会社デジタルフィンテック：北海道札幌市中央区大通西8-1-8。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 優待利回り 年3.6％
- 利用実績: 導入決定企業100社を突破（サービス全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: SDSホールディングス適時開示『株主優待制度の変更及び拡充に関するお知らせ』（2026年3月11日）
- 提供主体: 株式会社デジタルプラスグループ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「基準日：毎年3月末日および9月末日／2026年3月末日の株主名簿に記載されている方」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『デジタルギフト®を株主優待としてご活用いただくことになりました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「毎年3月末日および9月末日／2026年3月末日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：SDSホールディングスが株主優待としてデジタルギフト®を採用」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年3月末日の株主名簿に記載されている方」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『ご活用いただくことになりました』『導入いただきます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社SDSホールディングス（代表取締役社長：渡辺悠介、東証スタンダード：証券コード1711）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『SDSホールディングスが株主優待としてデジタルギフト®を採用』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「代表取締役社長：渡辺悠介、東証スタンダード：証券コード1711」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『株式会社SDSホールディングス』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社SDSホールディングス」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「デジタルギフト® 5,000円～50,000円相当」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2026年3月末日の株主名簿に記載されている方／保有株式数及び保有期間」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「SDSホールディングス適時開示：株主優待制度の変更及び拡充に関する開示へのURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,000円～50,000円相当／優待利回り 年3.6％／毎年3月末日および9月末日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「『2028年には500社導入・国内No.1サービスへ』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『デジタルギフト®を株主優待としてご活用いただくことになりました』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「SDSホールディングスの株主優待として導入」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「デジタルギフト®を株主優待として採用」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社デジタルプラス／株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『2028年には500社導入・国内No.1サービスへ』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内No.1サービスへ』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「株式会社SDSホールディングス」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「デジタルギフト®／証券コード1711／証券コード3691」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『当リリースに関するお問い合わせ先』／サービスURLの列挙」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『導入決定企業100社を突破』『国内No.1サービスへ』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）