# デジタルプラス（3691） ビーアンドピーが株主優待としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260316582380
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

ビーアンドピーが、株主優待の選択肢としてデジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を導入することになった。対象株主は保有株式数や継続保有年数に応じ、年間1,000円～3,000円相当を受け取れる。

## 会社が挙げた理由

ビーアンドピーの株主優待品目としてデジタルギフト®を導入し、株主が受取先から好きな優待品目を選択できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、株主優待ギフト
- 相手先: 株式会社ビーアンドピー（東証スタンダード、証券コード7804）
- 相手先の概要: 代表取締役社長執行役員：和田山 朋弥。その他の会社概要は本文に記載なし。
- 当社との関係: ビーアンドピーがデジタルプラスグループの運営するデジタルギフト®を株主優待として利用する取引関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: デジタルギフト® 1,000円～3,000円（保有株式数・継続保有年数により変動、年間金額を年2回に分割して贈呈）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 株主優待
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長 第二種資金移動業登録番号 第00003号
- 拠点所在地: 東京都渋谷区元代々木町30-13、北海道札幌市中央区大通西8-1-8
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 優待利回り最大年0.8％
- 利用実績: デジタルギフト®の導入決定企業100社を突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ビーアンドピー適時開示（URL記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ビーアンドピーにおいて…『デジタルギフト®』を株主優待としてご活用いただくことになりました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「基準日　毎年4月30日および10月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ビーアンドピーが株主優待としてデジタルギフトを採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「ご活用いただくことになりました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「優待内容　デジタルギフト® 1,000円～3,000円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証スタンダード：証券コード7804」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株主優待としてご活用いただくことになりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長執行役員：和田山朋弥、東証スタンダード：証券コード7804」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビーアンドピー…において」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「デジタルギフト® 1,000円～3,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ビーアンドピー適時開示：https://pdf.irpocket.com/C7804/...」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「毎年4月30日および10月31日」「1,000円～3,000円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「株主優待として…デジタルギフト®を…ご導入いただきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「今回のお取り組みについて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「導入決定企業100社を突破─2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内No.1サービスへ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ビーアンドピー…において…ご活用いただく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」「証券コード7804」「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、サービスURL、会社概要、問い合わせ先を備えた構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内No.1サービスへ」」）