# デジタルプラス（3691） 2026年9月期第1四半期決算を終えてのTOPメッセージ動画公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260305576099
種別: その他開示
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期決算に関する投資家からの質問を踏まえ、代表取締役のメッセージ動画を公開した。今後、頻出質問をIRサイトで確認できる体制も整備する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

投資家から寄せられた質問に回答し、株主・投資家とのコミュニケーションを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: デリ・アートHR社、日本航空株式会社（上場企業コードは本文に記載なし）、ギグワーカー向け報酬支払い案件の相手先は未特定
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: デリ・アートHR社の支払いへの資金移動サービス導入、日本航空株式会社との提携、ギグワーカー向け報酬支払い案件を進行中と記載
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 少額送金、フライト欠航時のお詫び金、報酬支払い、人材派遣関連の支払い
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月間流通総額35億円、年間換算420億円、想定粗利率5%適用時の粗利約21億円、販管費概ね10億円規模、営業利益10億円の実現が可能な収益構造
- 利用実績: 流通総額23四半期連続成長、現在は四半期流通総額約50億円
- 業績への影響: 今期通期流通総額250億円（前期比約2倍）を目標とし、利益成長フェーズへの移行を目指す。営業利益10億円の実現が可能な収益構造と説明
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「現在進行中の主な案件」「現在積極採用を進めております」「月間流通35億円の早期達成」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本航空株式会社との提携」「デリ・アートHR社における支払いへの導入」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「動画URL：…」「早期達成」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年9月期第1四半期決算発表時に募集した投資家の皆様からの質問を踏まえた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「第1四半期決算を終えて」「決算発表時に募集した…質問を踏まえた」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「23四半期連続成長を達成」「目標として掲げており」「実現可能と想定」「粗利創出が見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デリ・アートHR社」「日本航空株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本航空株式会社との提携（フライト欠航時のお詫び金等への活用）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名と案件内容のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「デリ・アートHR社における支払いへの導入」「日本航空株式会社との提携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「想定粗利率5%」「約21億円の粗利創出」「営業利益10億円の実現が可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目標として掲げて」「想定粗利率5%を適用した場合」「実現が可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は第1四半期において」「当社販管費は概ね10億円規模」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月期第1四半期」「通期流通総額250億円」「月間流通総額35億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「通期流通総額250億円」「年間流通総額1,000億円」「営業利益10億円」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「利益成長フェーズへと移行する段階」「営業利益10億円の実現が可能な収益構造」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「TOPメッセージ動画を…公開いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社一丸となって」「当社は現在、成長投資フェーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TOPメッセージ動画」「資金移動サービスの拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…少額送金領域に特化した送金インフラを構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「株式会社デジタルプラス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「流通総額23四半期連続成長を達成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本航空株式会社との提携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「デリ・アートHR社における支払いへの導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「『SaaSの死』といった議論」「AIは判断を高度化するツール」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コード番号：3691」「動画URL：https://youtu.be/kZPNlQKhzrQ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3691 東証グロース市場」「問い合わせ先」「1．概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高生産性モデルの実現を目指します」「成長余地の大きい領域」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「想定粗利率5%」「粗利創出が見込まれます」「実現を目指します」」）