# デジタルプラス（3691） 日本航空とイレギュラー時の対応DXに向けた基本契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260304575266
種別: その他開示
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

デジタルプラスグループは日本航空と、便の遅延・欠航などの際に発生する立替金やお詫び金の支払いをデジタル化するための基本契約を締結した。今後、導入に向けた具体的な仕組みを共同で検討する。

## 会社が挙げた理由

便遅延・欠航・機内設備の不具合などの際の支払いにある「わかりづらさ」「手間」「時間差」を解消し、顧客対応の高度化、現場スタッフの工数削減および業務負荷の軽減につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルウォレット、デジタルギフト®
- 相手先: 日本航空株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長執行役員：鳥取 三津子、本社：東京都品川区。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 航空機利用時のイレギュラー対応および支払いのDX化を目的とする基本契約を締結し、導入に向けた協議を開始。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月4日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 航空機利用時の便遅延・欠航・機内設備の不具合などのイレギュラー対応、立替金やお詫びに係る支払い
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長 第二種資金移動業登録番号 第00003号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都渋谷区元代々木町30-13、北海道札幌市中央区大通西8-1-8
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点での当社業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「基本契約を締結し導入に向けて協議を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「基本契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年３月４日」／「導入に向けて協議を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「基本契約を締結し導入に向けて協議を開始しましたのでお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「基本契約を締結し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「基本契約を締結」／「共同で検討してまいります」／「構築を目指す」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本航空株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「支払い手段のDXを共同で検討してまいります」／「JALと共に目指してまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長執行役員：鳥取 三津子、本社：東京都品川区」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本航空株式会社との間で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本航空株式会社」／「北海道財務局長 第00003号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「便遅延や不具合発生時の支払いを、より迅速かつ柔軟に行う仕組みの構築を目指す」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「本件は中長期的な事業基盤強化を目的とした取り組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点での当社業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「支払いのDX化を目的とし、基本契約を締結し導入に向けて協議を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「JALの顧客対応オペレーションを起点に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「航空機利用時のイレギュラー対応および支払いのDX化を目的」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「支払い手段のDXを共同で検討してまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」／「当社グループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入に向けて協議を開始」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルウォレット」／「デジタルギフト®」／「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」／「代表取締役社長」／「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客満足度向上を支援」／「体験価値が損なわれやすい瞬間」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入に向けて協議を開始」／「現時点での当社業績への影響は軽微」」）