# デジタルプラス（3691） TORICOが株主優待としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20260218564676
種別: その他開示
開示日: 2026-02-18
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

TORICOが、株主優待の品目としてデジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を採用することになった。株主はデジタルギフトの受取先から好きな優待品目を選べる。

## 会社が挙げた理由

TORICOの株主優待として、株主が受取先から好きな優待品目を選択できるデジタルギフト®を導入するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®、株主優待ギフト
- 相手先: 株式会社TORICO（東証グロース、証券コード7138）
- 相手先の概要: 代表取締役社長：安藤拓郎。東証グロース上場会社。その他の所在地・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社デジタルプラスグループが運営するデジタルギフト®を、TORICOが株主優待として導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 株主優待としてデジタルギフト5,000円分または75,000円分。保有株式数・継続保有要件により変動。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（基準日は毎年3月末日、9月末日。2026年3月31日および2026年9月30日の株主名簿に関する継続保有要件を記載）
- 適用分野: 株主優待
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第二種資金移動業登録番号：北海道財務局長 第00003号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 株式会社デジタルプラス：東京都渋谷区元代々木町30-13。株式会社デジタルフィンテック：北海道札幌市中央区大通西8-1-8。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 優待利回り最大年7.1％
- 利用実績: 導入決定企業100社を突破（時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 優待利回りは、イーサリアム（ETH）トレジャリー事業開始特別株主優待の実施に関する開示日（2月18日）以前30取引日の平均株価終値を元に算出。
- 提供価格の補足: 1,500株～2,999株は5,000円分、3,000株以上は一律75,000円分。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「株主優待としてデジタルギフト®をご活用いただくことになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「基準日 毎年３月末日、９月末日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「TORICOが株主優待としてデジタルギフトを採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「ご導入いただきます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用」「ご活用いただくことになりました」「ご導入いただきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社 TORICO（…東証グロース：証券コード 7138）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「デジタルギフト®を株主優待としてご活用いただく」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：安藤 拓郎、東証グロース：証券コード 7138」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 TORICO」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「デジタルギフト® 5,000 円又は 75,000 円分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1,500 株～2,999 株 5,000 円分」「3,000 株以上 75,000 円分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TORICO 適時開示：https://contents.xj-storage.jp/...pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「毎年３月末日、９月末日」「2026 年３月 31 日および 2026 年９月 30 日」「5,000 円分」「75,000 円分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2028 年には 500 社導入・国内 No.1 サービスへ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルギフト®を株主優待として…ご導入いただきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルフィンテック運営サービスについて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社グループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内 No.1 サービスへ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内 No.1 サービスへ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「TORICOが株主優待としてデジタルギフト®を採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」「証券コード 7138」「北海道財務局長 第 00003 号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と「当リリースに関するお問い合わせ先」「PR担当」の記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入決定企業 100 社を突破」「国内 No.1 サービスへ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「保有株式数及び継続保有要件により変動」「…平均株価終値を元に算出」」）