# デジタルプラス（3691） 【全銀行手数料90円～】財務局登録の格安振込代行サービスを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20251218521896
種別: その他開示
開示日: 2025-12-18
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

株式会社デジタルプラスグループが、第二種資金移動業者として、全銀行向けの振込代行サービスを提供開始した。手数料は月間送金件数1万件以上の場合、税込90円／件からで、企業の送金コストや作業負担の削減を狙う。

## 会社が挙げた理由

少額・高頻度送金の増加を背景に、資金移動業を活用して送金の安全性とコスト最適化を両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 財務局登録の格安振込代行サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社デジタルフィンテックが当社グループ会社として本サービスを提供する関係。株式会社デジタルフィンテックは第二種資金移動業者として北海道財務局に登録されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 全銀行手数料一律90円～／件（税込）。月間送金件数が1万件以上の場合に適用される料金。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月18日（提供開始済み）
- 適用分野: 即時払い・日次払い、少額・高頻度の報酬支払い、企業の支払い業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長 第00003号（第二種資金移動業登録）
- 拠点所在地: 株式会社デジタルプラス：東京都渋谷区元代々木町30-13。株式会社デジタルフィンテック：北海道札幌市中央区大通西8-1-8
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 振込手数料90円／件から。比較対象としてA送金サービスは285円、B銀行は3万円未満で145～160円、C銀行は400～500円。3万円以上ではA送金サービス239～250円、B銀行600円前後、C銀行はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件にかかる当社業績への影響は軽微
- 出典: 自社調べ。2025年時点の公開情報および代表的な料金水準

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに本サービスを開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 12 月 18 日」／「提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに本サービスを開始いたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全銀行手数料一律90円～／件」／「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループ」／「株式会社デジタルフィンテック 会社概要」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「第二種資金移動事業者として提供されます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタルフィンテック 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「全銀行手数料一律90円～／件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年時点の公開情報および代表的な料金水準」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90円～／件」／「2025年12月18日」／「2025年時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「月間流通総額35億円の前倒し達成に向けて」／「資金移動業対応の格安振込代行サービス提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件にかかる当社業績への影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「格安振込代行サービスを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「事業内容 フィンテック事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに本サービスを開始いたしました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…本サービスを開始いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社デジタルフィンテック 会社概要」／「第二種資金移動事業者として提供されます」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的低手数料を実現し」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全銀行手数料一律90円～／件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「料金比較表の「A送金サービス」「B銀行」「C銀行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「北海道財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」／問い合わせ先の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「財務局登録の格安振込代行サービス」／「圧倒的低手数料」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取り組みを段階的に進めてまいります」／「当社業績への影響は軽微であります。」」）