# デジタルプラス（3691） 株主優待制度の変更に関するお知らせ（補足説明）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20251204514972
種別: 開示
開示日: 2025-12-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

2027年3月末日以降の株主優待を、7単元以上の株主に一律3万円分配する方式から、優待還元額3,000万円を対象株主数で分配する方式に変更することを補足説明した。2026年3月末日基準の優待は従来どおり実施する。

## 会社が挙げた理由

2025年12月3日に開示した株主優待制度の変更について、多数の問い合わせを受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 変更する株主優待制度の内容
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月3日付の『株主優待制度の変更に関するお知らせ』で変更を開示。補足説明書の公表日は2025年12月4日
- 実施日: 2027年3月末日より実施予定。2026年3月末日基準の株主優待は変更なく実施
- 対象期間: 2026年3月末日基準分までは変更前の制度、2027年3月末日以降は変更後の制度
- 金額: 優待還元額3,000万円、株主1人当たりの予定配布額56,925円
- 数量・規模: 7単元以上の株主数527名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2025年12月3日に適時開示した『株主優待制度の変更に関するお知らせ』について多数の問い合わせを受けたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年12月3日『株主優待制度の変更に関するお知らせ』、2025年6月18日『株主優待制度および長期保有株主優待制度の変更（追加）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年3月末日の株主数により実際の1人当たり配布額が変動し、2027年3月末日から変更後の制度を実施予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「優待還元額を 3,000 万円に固定」「7 単元以上の株主数は 527 名」「株主様 1 人当たりの予定配布額は 56,925 円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「変更する株主優待制度の内容」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表上の影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象株主様の人数で分配」「7 単元以上の株主数は 527 名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年９月末日の株主名簿では、7 単元以上の株主数は 527 名」「2027 年 3 月末日より」「2026 年３月末日基準日の株主優待」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,000 万円」「527 名」「56,925 円」「7 単元以上」「2025 年９月末日」「2027 年 3 月末日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025 年９月末日の株主名簿では」「こちらの人数を元に算出すると」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「優待還元額を 3,000 万円に固定」「2027 年 3 月末日より」「実際には来年 2026 年３月末日の株主数により変動いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社が 2025 年 12 月３日に適時開示いたしました『株主優待制度の変更に関するお知らせ』に関しまして、多数のお問い合わせを頂戴いたしましたので、以下補足説明」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「７単元以上一律 30,000 円分」「株主様 1 人当たりの予定配布額は 56,925 円」「実際には来年 2026 年３月末日の株主数により変動いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年 12 月３日に適時開示いたしました『株主優待制度の変更に関するお知らせ』」「2025 年６月 18 日付『株主優待制度および長期保有株主優待制度の変更（追加）に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題「株主優待制度の変更に関するお知らせ（補足説明）」、本文「以下補足説明をさせていただきます」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026 年３月末日基準日の株主優待に関しましては、変更なく実施いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「変更後(再来年 2027 年 3 月末日より)」「2027 年 3 月末日より」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027 年 3 月末日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株主様 1 人当たりの予定配布額は 56,925 円」「実際には来年 2026 年３月末日の株主数により変動いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「変更する株主優待制度の内容」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「実際には来年 2026 年３月末日の株主数により変動いたします」「2027 年 3 月末日より」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「多数のお問い合わせを頂戴いたしましたので、以下補足説明をさせていただきます」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「実際には来年 2026 年３月末日の株主数により変動いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「補足説明の内容」「株主様 1 人当たりの予定配布額は 56,925 円となります」」）