# デジタルプラス（3691） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20251203514199
種別: 開示
開示日: 2025-12-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

2027年3月末日を基準とする株主優待から、7単元以上の株主に一律3万円分を配る方式をやめ、優待原資3,000万円を対象株主数に応じて分配する方式に変更します。NFTギフトと長期保有株主優待制度は変更しません。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、優待還元額を固定して持続的な株主還元を行うため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年12月3日
- 実施日: 2027年3月末日を対象とする株主優待より適用予定
- 対象期間: 2027年3月末日を対象とする株主優待以降
- 金額: 優待還元額：3,000万円、2025年9月末日を対象とする株主優待の予定配布額：約500万円、2026年3月末日を対象とする株主優待の予定配布額：約1,500万円
- 数量・規模: 7単元以上を保有する株主、対象株主の人数で分配
- 業績への影響: 2027年9月期に優待還元額3,000万円を販管費として計上する予定
- 理由: 優待還元額の固定化による持続的な株主還元のため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年6月18日『株主優待制度および長期保有株主優待制度の変更（追加）に関するお知らせ）』
- 今後の予定: 2027年3月末日を対象とする株主優待から変更を適用予定。株主数については随時知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本制度における優待還元額は『3,000万円』といたします」「2027年9月期の業績に与える影響につきましては、株主優待還元額3,000万円を販管費として計上する予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「持続的な株主還元を目的に」「優待還元額を3,000万円に固定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「株主優待還元額3,000万円を販管費として計上する予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象株主様にて按分するシェア型株主優待へと変更」「7単元以上を保有する株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「優待還元額を3,000万円に固定」「2027年3月末日を対象とする株主優待より内容の変更を適用」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,000万円」「約500万円」「約1,500万円」「7単元以上」「2単元以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「本制度における優待還元額は『3,000万円』といたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象株主様にて按分するシェア型株主優待」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年3月末日を対象とする株主優待より内容の変更を適用」「株主優待還元額3,000万円を販管費として計上する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年6月18日に開示いたしました『株主優待制度および長期保有株主優待制度の変更（追加）に関するお知らせ』にて開示いたしました7単元以上一律30,000円分の株主優待から…変更」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「優待還元額を3,000万円に固定、対象株主様の人数で分配」「実際に受け取られる金額は…株主数に応じて変動」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年6月18日に開示いたしました『株主優待制度および長期保有株主優待制度の変更（追加）に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の変更について…決定いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「優待還元額を固定し、対象株主様にて按分するシェア型株主優待へと変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「12月3日開催の取締役会において…変更について…決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年3月末日を対象とする株主優待より内容の変更を適用」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「12月3日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「内容の変更を適用いたします」「計上する予定です」「実際に受け取られる金額は…株主数に応じて変動」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「実際に受け取られる金額は、2027年3月末日に7単元以上を保有する株主数に応じて変動」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度の変更」「変更する株主優待制度の内容」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年3月末日を対象とする株主優待より」「2027年9月期の業績に与える影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「実際に受け取られる金額は…株主数に応じて変動」「株主数に関しましては、随時お知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「優待還元額の固定化による持続的な株主還元を目的に」」）
