# デジタルプラス（3691） セグエグループが株主優待としてデジタルギフトを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20251202513551
種別: その他開示
開示日: 2025-12-02
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

セグエグループが、株主優待品としてデジタルプラスグループの「デジタルギフト®」を採用することになった。対象株主はデジタルギフト®または既存のQUOカードから優待品を選べる。

## 会社が挙げた理由

株主が交換先の中から好きな優待品目を選択できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルギフト®
- 相手先: セグエグループ株式会社（東証プライム市場、証券コード3968）
- 相手先の概要: 代表取締役社長：愛須 康之。東証プライム市場上場企業。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: セグエグループがデジタルプラスグループのサービスを株主優待品として導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 毎年12月末日を基準日とする株主優待として導入（開始年月日はnot_disclosed）
- 適用分野: 株主優待
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入決定企業 約80社（時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: セグエグループ適時開示

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ご活用いただくことになりました」「デジタルギフト®を優待品目としてご導入いただきます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「基準日 毎年12月末日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「セグエグループが株主優待としてデジタルギフトを採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「株主優待としてご活用いただくことになりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用」「導入いただきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム市場：証券コード 3968」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株主優待としてご活用いただく」「優待品目としてご導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：愛須 康之、東証プライム市場：証券コード 3968」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「セグエグループ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「デジタルギフト® 10,000円、又は20,000円分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「保有株式数 10単元(1,000株)以上」「直近の６月末[半年前]から継続保有の場合」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「セグエグループ適時開示」URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「10単元(1,000株)以上」「10,000円、又は20,000円分」「優待利回り 年4.0%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028年には 500社導入・国内 No.1 サービスへ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「株主優待としてご活用」「優待品目としてご導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルフィンテック運営サービスについて」「デジタルギフト®」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「導入決定企業 約80社」「デジタルギフト®を株主優待として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社デジタルプラスグループが運営する『デジタルギフト®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デジタルプラス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内 No.1 サービスへ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内 No.1 サービスへ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「セグエグループ株式会社…において…ご活用いただくことになりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルギフト®」「証券コード 3968」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）」「代表取締役社長」「お問い合わせ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入決定企業 約80社──2028年には500社導入・国内No.1サービスへ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2028年には 500社導入・国内 No.1 サービスへ」」）